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業務内容. 訪日ツアーの造成・販売促進. 旅行会社視察へのご協力. 訪日旅行商品の造成に意欲的な旅行会社の日本視察に協力し、バラエティに富んだ訪日旅行商品の開発を促進します。 旅行会社への情報・宣伝ツール提供. ニュースリリース、当所独自の旅行業界関係者向け情報発信サイトによる最新日本観光情報の提供や日本観光資料等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品企画・販売への支援を行います。 旅行会社セールススタッフへの研修事業の実施. 旅行会社のセールススタッフに訪日観光に関する研修を実施し、旅行会社の訪日旅行商品販売力アップを促進します。 旅行目的地日本のPR. メディアの訪日取材支援.
海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。. 訪日旅行回数が増えるに伴い、 旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、 リピーターの更なる訪日 を促す。. 具体的には、 再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信し ...
東京大学 大学院工学系研究科附属医療福祉工学開発評価研究センター 教授 日本生体医工学会の理事長を務めた後、現在理事、国際委員会委員、日本コンピューター外科学会、 日本不整脈心電学会の理事を務めており、工学と医学の双方の分野を横断する研究に従事している。 田中 拓男(たなか たくお) 術に関する研究は世界的にも高く評価されている。国際学術雑誌への論文 発表や、国際会議だけでも100 件. 冨重 圭一(とみしげ けいいち) に関わる固体触媒の開発で高い業績を上げている。同分�. において国内外問わず幅広い人脈を 築いている。触媒は様々な分野との関りが強いため他領域の. ※MICE アンバサダープログラムの詳細についてはこちらのウェブページを参照ください。
Japan Official Travel App” is the official smartphone app provided by JNTO, delivering up-to-date information about traveling in Japan for a safe and comfortable journey.
- 欧米のdmoで重要視される「アドボカシー」という概念
- ニーズが多様化する現代に求められるターゲットの明確化
- Dmoが抱える財源と人材の課題解決のヒント
- 日本版dmoに求められる柔軟な評価制度
- 「責任ある観光」の時代へ
欧米では、DMOの存在意義は「生活の質を良くするための手段である観光を、地域住民を巻き込みながら発展させる活動」に変わりつつあります。そのような考え方の中で重要視されているのが「アドボカシー」です。アドボカシーとは、観光地域づくりの文脈では、地域住民や行政、事業者などのステークホルダー（利害関係者）への説明、合意形成、メディアへの働きかけなどを指す概念。辞書に載っている「擁護」や「支持」からさらに広い意味合いを含んでいます。 「米国カリフォルニア州ニューポートビーチのDMOでは、2020年に向けた活動方針について、地域のステークホルダーと一緒に作成し、事業計画(Business Plan)としてまとめました。DMOは計画策定にあたってワークショップを重ね、地域住民らの理解を得ながら約1年かけ...
観光の発展には、こうしたアドボカシー活動を行っているということを前提に、効率的なマーケティング活動が不可欠です。さまざまなデータを活用したインバウンド誘致策や問題解決策について、『「日本版DMO」形成・確立に係る手引き』にも、「データは観光地域の現状と課題を把握する上で不可欠なものであり、戦略の策定･実行、評価検証に至るまで活用しうる重要な指標」と記載されています。こうした対策を拡充するのに重要となるのが、データを分析して多様化するニーズを的確に捉え、観光商品のターゲットを明確にすることです。 「ターゲット設定に悩む地域は、年齢や性別、職業といったデモグラフィック属性（人口統計学的な特徴のこと）だけを参考にしていることが要因だと感じています。マスを対象としたテレビ広告が主流だった時代は『F1...
必要な人材の具体的条件を定義する
こうしたDMOの活動には、それぞれ適切な人材を素早く確保する必要があります。「どういった人材が足りないかを明確にすることで人材不足を解決できることがあります」と丸山氏。米国には、「職務記述書」で仕事の業務範囲を定義する企業文化があるため必要な人物像は明らか。日本と同じように人材不足の課題は抱えていますが、“より適切な人材をいかにして確保するか”に頭を悩ませているのです。ここには、問題解決のための「適切な人材」を見極めるという点にヒントがありそうです。
宿泊税以外での財源確保
人材確保に加えて、世界共通で問題視されているのが財源確保。「宿泊税は日本でも注目され始めていますが、宿泊税の導入には徴収や納付に関わる費用が発生します。ドイツのハイデルベルクでは、宿泊税導入による税収増とホテルのフロントや事務所での徴税にかかる追加費用の試算がそれほど変わらなかったことから、宿泊事業者が導入に反対しました。そこで、代替案として、ハイデルベルク城の訪問者の9割が市外からの旅行者だったという調査結果をもとに、入場料を値上げして財源にしたという事例があります。茨城県の偕楽園も今秋から入園料を徴収し、その収入を偕楽園の魅力を高める対策費に充てることにしたということです。日本でも宿泊税を検討する自治体が増えていますが、宿泊税にこだわらず、観光地の入場料など宿泊税以外での財源確保を検討しても良いのではないでしょうか」。
「DMOを機能させるために重要なのは、“組織のあり方”ではなく“地域でなにをするか”。米国のDMO最大の業界団体DI(Destination International)の観光地域マーケティングに関する認証制度DMAP(Destination Marketing Accreditation Program)では、予算や人的リソース、デスティネーションの規模や環境に応じて、双方向で要件を満たすように指導をしています。それは机上で確認する画一的な基準ではなく、地域の事情に合わせた柔軟な評価制度です。これらが実現できれば、規模は小さくてもしっかりとマネジメントされたDMOが全国に広がるのでは」と丸山氏は感じています。
米国DMOでは観光地の保全を啓発
丸山氏が2019年7月に参加したDI年次総会で印象に残っているのが、分科会で紹介された旅行者や地域住民への観光地を保全するための啓発映像。世界の人気観光地でオーバーツーリズムや旅行者の理解不足による地域資源を毀損する行為が危ぶまれるなか、コロラド州やハワイ州のDMOが旅行者向けに制作したものだそう。 「近年米国では、旅行者に観光地を尊重してもらうためにこういった啓発映像が作られ始めています。旅行者への単なるお願いで終わらず、視聴者が最後まで見たくなり、行動変容につながるような手法が取られていることも、マーケティング活動としてクオリティが高いといえます。特に、コロラド州の動画は、地元でもキャンペーンを行ったことで地域住民の認知度も高く、地域全体を巻き込んだ意識改革ができた点で戦略的に取り組まれたものでした」と丸山氏は言います。 ※コロラド州による観光保全の啓発映像 Care for Colorado – Are You Colo-Ready?
サステイナブルな観光に向けてDMOができること
旅行者の増加は、環境破壊だけでなく、地域住民の生活を脅かす問題も深刻化しています。コペンハーゲンのDMOではこうした現実を世界の人たちに知ってもらおうと、「地域の人たちを大切にしよう」というマスタープランを作成し、さらにデンマーク語ではなく世界中から来る旅行者への理解を促すためにあえて英語で策定しました。 ※コペンハーゲンDMOが作成したマスタープラン strategy towards 2020 「日本では旅行者の経済波及効果の必要性が認知されてきていますが、欧州ではさらにその先を行っています。具体的には、地域の持続性を尊重できる旅行者を誘致する必要性です。たとえば、ポーランドでは日本の旅行客がありがたがられます。それは旅行の目的が買い物ではなく、ワルシャワでの音楽や文化を理解したいというものだから。自分たちが守り続ける文化や自然を大事にしようと共感してくれる旅行者を受け入れることは、単純に消費額を高くするだけのマーケティング活動よりも、観光地域にとってより意義があるものと受け止められるようになっています」と丸山氏は言います。 地域文化や自然を深く理解し、安全に心地良く、観光を楽...
JNTOの取り組み. JNTOが考えるサステナブル・ツーリズム. JNTOでは、サステナブル・ツーリズムを次のような枠組みで捉えています。 1）地域の「環境」を守る・育む. 環境負荷に配慮した観光コンテンツなど、環境資源を最適な形で観光に活用している事例について情報発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献する. 2）地域の「文化」を守る・育む. 日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を、魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献する. 3）地域の「経済」を守る・育む.
2022年10月28日 · 訪日旅行者の満足度を最大化する「ガイド」の仕事とは. 日本を訪れる外国人旅行者に外国語で観光地の案内や日本の文化や歴史などの紹介をする「ガイド」は、日本の印象を決定づけ、リピーターにつなげていくための大切な存在です。. 観光庁・JNTOが ...
