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  1. 現在の仕事内容. 現在の仕事は大きく分けて2つあります。 一つは、JNTOが行う主に訪日プロモーション事業に関連する契約業務です。 プロモーションは、あらかじめ年間スケジュールを組み立て遂行されます。 その際、企画制作会社や旅行会社などの事業者と事業連携を行いますが、私たちはその事業を委託する際の仕様や詳細内容の確認、契約締結等の業務を行っています。 また、旅費担当として、JNTOの職員が国内外へ出張や赴任する際の旅費精算も担当しています。 JNTOは公的機関であり、主な財源は税金となります。 その責任を強く感じるとともに、管理部門を司る者として日々仕事に真摯に取り組んでいます。

  2. 「国際会議を誘致したい! 」という想いを感じながらサポートすることには大きな責任を感じる一方で、誘致が成功した際の達成感は格別です。 また、インセンティブ旅行では、主催者のニーズに適した情報を見つけ出すのに苦労することが多いです。 ラグジュアリー系のコンテンツは豊富にあるものの、インセンティブ旅行では団体での参加が可能なことや特別感のあるコンテンツであることが条件になるためです。 発信内容の調整に難しさを感じることもありますが、効果的な情報発信が出来るようにチームで力を合わせて情報リサーチに取り組んでいます。 特に印象に残っていることや思い出深い仕事. 北京事務所駐在時代に日中交流イベントを担当していた時、なかなか現地政府からイベントの開催許可がもらえないことがありました。

  3. 基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。

  4. 2024年1月23日 · 地域内の関係者と合意形成を図り、観光地域づくりプラットフォームの中核的な役割を担う人材「観光地域づくりマネージャー」が所属し、民間と行政が一体となった地域連携DMOで、2016年には日本版DMO候補法人として登録されています。 インバウンドにおいては、祖谷の山里に魅せられて移住した東洋文化研究家、アレックス・カー氏の影響もあってアメリカ人バックパッカーが多く訪れていることから、日本の歴史や文化に基づいたストーリーに関心の高い欧米豪、また大自然や原風景に興味をもつ香港・台湾をメインとする東アジアに注力しています。 コロナ前の2019年の国別外国人宿泊者数は香港がトップで、続いて台湾、中国、アメリカ、フランスの順となっていました。

  5. 2020年2月5日 · 2016年よりATTAと連携したコンサルティングを通じて日本におけるATの普及啓発に取り組み、北海道運輸局、北海道経産局、長野県観光機構、九州観光推進機構、沖縄観光コンベンションビューロー等のAT関連事業の設計・運営を受託。 日本アドベンチャーツーリズム協議会(事務局:JTB総合研究所)の設立に尽力。 2019年5月に日本初のATTAアンバサダーに就任。 ※所属・役職は取材当時のものです。 ワクワクすることを追い求めた結果、ATにたどり着き、そして責任に気づいた. (ーストーウェルCEOのキャリアは観光業界ではないところから始まっています。 ATを取り組み始めたきっかけやキャリアの転換点はどこにありましたか。 また既存の観光の問題をどのように考えたのでしょうか。

  6. 2023年4月1日現在. 理事長の任期は現中期目標期間の末日まで、理事の任期は2年、監事の任期は現中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。 任期欄の括弧書きは、再任者の最初の現役職就任日。

  7. 2024年度全国通訳案内士試験のガイドラインが公開されました。 全国通訳案内士試験ガイドライン(観光庁) (PDF) 2024.5.10付. 告示が改正されました。 (変更点:中国語免除資格の追加) 通訳案内士法施行規則第三条第三号の規定に基づき観光庁長官が定める者 を定める告示(観光庁) (PDF) 2024.5.10付. 5月9日をもって、パブリックコメントは終了しました。 2024.4.9付. 現在、観光庁では、通訳案内士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを実施しています。 詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。 e-Gov パブリック・コメント. 今後のスケジュール. [2024.6.3更新]2024年度スケジュール. ガイドライン公開.