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JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.
訪日インバウンドにおける香港市場の動向、日本政府観光局（JNTO）の取り組みをご覧いただけます。インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
海外旅行者のほとんどが訪日旅行経験者であるという市場特性を踏まえ、リピーターであっても経験したことがないような地方の魅力をオウンドメディアや旅行博出展などを通じて発信するとともに旅行会社に関連旅行商品の造成を促すことで、 リピーターの更なる訪日 と 地方誘客の促進 を目指す。 家族・親族旅行の中核世代である30～40代及び訪日旅行の最大ボリューム層である20～40代を対象に、最新のアドベンチャートラベルや飲食施設の情報を積極的に発信し、 地方誘客促進・旅行消費額単価向上 を図る。 旅行消費額単価を向上 させるため、50代以上の高所得者層を対象に、上質な宿泊・飲食施設やSDGsを意識した文化体験などのコンテンツ紹介の発信を強化する。
- 訪日外客数を集計し、月次レポートを公開
- 観光に関する多種多様なデータを誰もが閲覧できる統計サイト
- データの読み解き方や調査方法を共有することも役目
- 各自治体の詳細な調査データが、日本全体の資産に
JNTOは訪日旅行誘致活動の基礎資料として、国際観光統計や訪日旅行誘致ハンドブック、自主調査の結果など、各種マーケティング資料を公開・発行しています。 こうした資料を作成するためにデータ集計や調査、情報提供活動などを行っているのが、調査・マーケティング統括グループです。 同グループの主な業務は大きく分けて以下の4つです。 1. 訪日外客統計の集計・発表 2. マーケティング資料やレポートの公開・発行 3. セミナー・講演を通じた情報提供 4. 民間企業等への受託コンサルティング事業 「この中でも一般的に最も周知されているのが“訪日外客統計”だと思います」と話すように、訪日外客数を全体・地域別に集計し、地域ごとの概況をまとめたものを報道発表資料として毎月リリースしています。自治体やDMO、民間...
「訪日外客統計」はJNTOが独自に調査しているデータですが、同時に国内外の政府機関や自治体、民間企業が発表している観光に関する各種データの収集・分析も行っています。その結果は「日本の観光統計データ」というWebサイトで一般公開しています。 「“日本の観光統計データ”では、訪日外客数の他に都道府県別訪問率、旅行消費額など、観光に関する多種多様なデータを参照することができます。どこの国の人が何度目の訪日でどのエリアを訪れたかといった属性調査まで見ることができるので、より細かく分析したい方々のニーズに応えることができます」。 また、ひとつのデータに対して過去との比較や経年変化を調べたり、他の都道府県との比較が容易にできたりするのも当サイトの特徴。多角的な分析を行うことで、より効果的な施策に取り組む...
さらに、調査・マーケティング統括グループでは年に1度、収集・分析したデータを総括した『訪日旅行データハンドブック』という資料を作成しています。こちらは冊子としてJNTOの会員・賛助団体に配布する他、Webサイトからダウンロードすることも可能です。 同ハンドブックでは、世界20市場の宗教・祝祭日等の基礎データから、経済指標、外国旅行動向、訪日旅行動向をまとめています。 さらに、韓国・中国・台湾・香港・タイ・シンガポールのアジア6市場に特化したインバウンド・マーケティングのマニュアルとして、各市場における外国旅行の動向などをまとめた『JNTO訪日旅行誘致ハンドブック』も定期的に発行・販売しています。 「観光市場に関連する主要なデータを網羅するだけでなく、JNTOの各海外事務所による各国のトレンド...
調査・マーケティング統括グループでは今後、市区町村などの細かいレベルのデータを拡充させていく方針です。その際に鍵となるのが、各自治体が保持している調査データだと言います。 「JNTOや官公庁が公表しているデータは、日本全体や都道府県区切りで調査したものがほとんど。マクロな視点のデータも大切ですが、よりエリアを細かく区切ったデータの需要も年々高まってきています。また、調査方法もアンケートだけでなく対面でインタビューを行うなど、より深く分析したものが今後は大切になってくると思います」。 実際、地域では「定性調査（数値化できない言葉や文章などのデータを収集する調査方法）」を積極的に行っているところもあります。そういったミクロな調査はJNTOや官公庁ではなかなか実施できないため、とても貴重なデータに...
統計表. 直近2カ⽉の訪⽇外客数推計値の統計表を掲載しています。 2024年4月推計値 （Excel） 2024年3月推計値 （Excel） 時系列推移表. 国籍/月別 訪日外客数（2003年～2024年） （PDF） 国籍/月別 訪日外客数（2003年～2024年） （Excel） 国籍/目的別 訪日外客数（2004年～2022年） （PDF） ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移（2003年～2022年） （PDF） 年別 訪日外客数、出国日本人数の推移（1964年‐2022年） （PDF） 「⼊国外国⼈の男⼥別、年齢別、国籍別」については、法務省発表の出⼊国管理統計年報（当該年の翌年7⽉に公表）により公表されています。
2020年10月8日 · 個々のニーズに沿ったより深い情報を届けるため、JNTOシンガポール事務所が実施したのは、会員制訪日コミュニティWebサイト等を活用したテーマ別キャンペーンです。 世界に22の海外事務所（2020年10月現在）を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。 こちらの記事では、シンガポール事務所 所長 永井初芽がお話しします。 ※所属事務所・役職は取材当時の情報です。 目次. 訪日リピーター率75％。 FIT率95％。
2021年10月27日 · 2021年10月27日. MICE SDGs インタビュー（JNTO・有識者） 受入環境整備 外国人目線. ハラールやヴィーガンなど。 食の多様性をインバウンドの強みに（前編） 在住外国人の増加とともに訪日外国人の増加によって対応を迫られることが増えた「フードダイバーシティ（食の多様性）」。 宗教上の理由から口にできる料理に制限がある人々の他、ヴィーガンやアレルギーなどを理由に、食べない、食べられないものがある人の数は相当数に上ります。 フードダイバーシティへの対応を複雑で難しいと考える飲食店や観光関係者が多い中、「フードダイバーシティへの対応は決して難しくない。
