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5 天前 · 2024年5月31日. 出展・参加者募集 東アジア 中国. 中国・広東国際旅游産業博覧会（CITIE）における連携団体 及び商談会参加団体の募集（締切：6/20） （PDF） 2024年5月31日. 出展・参加者募集 MICE. MICE セミナー＜初級編＞ 本日より参加者募集開始（締切：8/23） （PDF） 報道発表. 2024年5月15日. 報道発表 欧州 フランス. 「日仏観光イベント」を開催し、訪日観光における地方の魅力を発信しました！ 2024年5月15日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年4月推計値） 2024年4月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年3月推計値） JNTOからのお知らせ.
2020年2月6日 · JNTOが全国各地で開催している「JNTOマーケティング研修会」では、デジタルマーケティングやオリパラなどをテーマに講演を行っています。 本連載では、研修会に参加できなかった方々にも情報共有できるよう、各テーマの内容を記事で解説していきます。 今回は、「JNTO観光コンテンツ収集事業からみる観光コンテンツ造成のポイント」がテーマです。 本記事では、観光コンテンツ造成におけるポイント、訪日外国人旅行者の受入体制に関して注力すべき点などをご紹介します。 目次. 観光コンテンツ造成において重要な視点と4つのポイント 旅マエ・旅ナカにおける受入体制のチェックポイント. 「JNTOマーケティング研修会」の様子がわかるレポートはこちらの記事でご覧いただけます。
- 高付加価値旅行コンテンツの収集と海外向けの情報発信
- 高付加価値旅行を取り扱う海外旅行会社とのネットワーク拡充、海外セールスの強化
- 国内旅行業界関係者のネットワーク構築
日本各地で造成が進められているその地域ならではの特別な体験プログラムを収集し、各分野の専門家による評価を経て、高付加価値旅行コンテンツとして選定しています。選定したコンテンツは、動画やデジタルパンフレット、高付加価値旅行の魅力を発信する特集ウェブページで多言語で紹介し、海外の旅行業界関係者へのセールスに活用するとともに、高付加価値旅行者に向けて発信しています。
高付加価値旅行を取り扱う海外の旅行会社とサプライヤーが加盟する、高付加価値旅行コンソーシアムに加盟し、コンソーシアムが主催する商談会へ参加するほか、加盟旅行会社へ向けた情報発信や旅行会社招請を行っています。併せて、高付加価値旅行に特化した海外の主要な商談会等に出展し、訪日高付加価値旅行の認知向上、具体的な商談に繋げるセールス活動を行っています。また、JNTOの海外事務所のネットワークを活用し、海外の有力な旅行会社が参加する商談会を主催することで、日本国内のサプライヤーへのセールス機会を創出しています。
DMC（Destination Management Company）やDMO、自治体、宿泊施設、アクティビティ事業者等、日本国内の高付加価値旅行に関わる組織・団体間のネットワーク化の促進を図っています。また、高付加価値旅行向けの取り組みについて、国内関係者を対象とした個別コンサルティングを実施しています。
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
2023年7月4日 · 報道発表. 役員の就退任について. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023年7月4日付 高橋 広治（たかはし こうじ） 理事長代理就任. 2023年7月3日付 蔵持 京治（くらもち きょうじ） 理事長代理退任. 新役員の略歴. 高橋 広治（たかはし こうじ） ＜学歴＞. 1992年 東京大学法学部卒業. ＜略歴＞. 1992年4月 運輸省入省. 2013年6月 独立行政法人国際観光振興機構パリ事務所長. 2016年6月 国土交通省大臣官房参事官（地域戦略担当） 2017年7月 成田国際空港株式会社営業部門エアライン営業部長.
市場別情報・統計データ. 訪日インバウンドに関する世界の主要市場についての基礎情報、外国旅行および訪日旅行の動向、毎月発表の訪日外客統計データを公開しています。 訪日インバウンド市場別情報. 統計データ. 日本政府観光局（JNTO）の調査・分析によって得た訪日旅行市場に関するマーケティング・データを発行しています。 訪日外国人旅行者の誘致や、教育機関での授業・研究にご活用ください。
2022年6月30日 · 本稿では、サステナブル・ツーリズム推進の重要性やJNTOの取組についてご紹介します。 目次. 世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるために ～サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり～ サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを制作 今後も「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化. 国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成するため、世界中、そして日本でも、政府や関連機関・企業などが参加して多様な取組みを行っています。 もちろん、観光産業も例外ではありません。 コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進する動きが活発になっています。
