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所長からのメッセージ：小沼 英悟. 日本人観光客に負けないレベルの知識と情報をリアルタイムで入手し、時々の目的に合わせ最適な日本国内の訪問先を選択し、関心ある商品やサービスがあれば、そこまで出向き積極的な消費もする。. そのような、日本 ...
JNTOの取り組み. アドベンチャートラベルは、自然文化に関心の高い旅行者層の地方誘客のみならず、体験価値を高めるコンテンツ造成により、各地域の特色を打ち出した高付加価値旅行の充実にも寄与が期待される旅行スタイルと考えられます。 このためJNTOでは日本各地のアドベンチャートラベルコンテンツの魅力訴求に力を入れています。 アドベンチャートラベルの国際イベントにおける情報発信. JNTOでは、国内の地域・事業者と連携し、ATTAが主催する国際規模の商談会やワールドサミットへの出展・参加による、日本のアドベンチャートラベルの魅力の周知浸透に取り組んでいます。
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕.
- 訪日旅行促進事業
- Mice事業
- 他機関との連携
- 一般向け観光情報の提供
独自イベントの開催 旅行会社向け商談会・メディア向けイベントを開催しています。各種視察ツアーへの協力 オーストラリア・ニュージーランドの旅行会社、メディア、インフルエンサー等を日本に招請し、商品造成・情報発信に繋げています。ウェブ・SNSでの情報発信 市場特化ウェブサイトと、Facebook・Instagram・YouTubeのSNSを独自に運営し、デジタルマーケティングの手法を使って訪日への興味・関心を高める情報発信を続けています。オンライン・新聞での日本特集号の掲載 オーストラリア・ニュージーランドの有力なメディア（オンライン・新聞）の日本視察協力や日本関連記事の掲載を行うなど日本の観光魅力に関する情報発信を促します。商談会への出展 毎年オーストラリアのメルボルンで開催されるAIMEに出展しています。ニュースレターでの情報発信 定期的にニュースレターにて地域やべニュー情報について発信しています。旅行会社・航空会社・クルーズ会社・OTA（Online Travel Agency）との連携強化 オーストラリア・ニュージーランドに拠点を置く旅行会社・航空会社・クルーズ会社の皆様と協力し共同広告やイベント実施等の活動を行っています。自治体・JNTO会員との連携強化 オンライン会議システムの活用やオーストラリアを訪問する自治体・JNTO会員の皆様と定期的に情報交換を行っています。また商談会を実施し、商談の場を提供しています。日本関連イベント祭出展 オーストラリア・ニュージーランドで開催される日本文化イベント等においてブースを出展することで、日本への興味を訪日に結びつけています。オーストラリア・ニュージーランドの一般旅行者には、電話やメールで訪日旅行に関する情報提供を行うほか、事務所の来訪者スペースにおいて、地図やパンフレットなどの配布および観光情報の発信を行っています。 また、オーストラリア・ニュージーランドのスノーアクティビティをきっかけとした訪日促進としてSNOW TRAVEL EXPOや一般旅行者向けのイベントに参加しています。
2020年2月5日 · 北海道を中心にその取り組みが全国に拡大しつつあるアドベンチャーツーリズム (AT)。. 今回はAT業界最大の団体であるAdventure Travel Trade Association (ATTA) のシャノン・ストーウェルCEO、ジェイク・フィニフロック アジア担当部長、またATTAの日本のコンタクト ...
2010年の主要市場の特徴は以下のとおり。 （詳細は別紙参照） . ① 中国 前年を一挙に40万人強上回り、141万3千人と過去最高を記録。 好調な経済成長、訪日 旅行の宣伝効果、九州クルーズ需要増が増加に大きく貢献。 訪日個人観光査証の発給条件 緩和もプラスに作用。 市場別では台湾を抜き第2位に浮上。 但し、2010年10月以降、中国 漁船衝突事件の影響で一転、減少基調。 <12頁> ② 韓国、台湾、香港 前年は、円高、新型インフルエンザ流行、景気低迷で訪日客が激減したが、2010年には V字型で回復。 韓国は前年、主要市場の中で最大の減少幅（前年比33.4％減）を記録した が、2010年は主要市場の中で最大の増加幅（同53.8％）を記録。
I 役員報酬等について1 役員報酬についての基本方針に関する事項 1 役員報酬の支給水準の設定についての考え方. 当法人は、海外24ヶ所に事務所を設置し、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っている国際業務型の法人である。その業務内容に鑑み、役員報酬水準については独立行政法人通則法(以下「通則法」という)第50条の2第3項の規定の趣旨を踏まえ、当法人の業務の実績を考慮し、役員の職責に応じた国家公務員の指定職俸給を参考に設定している。 事務次官年間報酬額・・・・23,175,000円(人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」における令和3年勧告後の報酬額)
