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  1. 理事長挨拶. 日本政府観光局(JNTO理事長に就任いたしました蒲生でございます。 昨年10月の水際措置の緩和以降、訪日インバウンド市場は回復の兆しを見せており、また、旅行雑誌や一般紙等の海外メディアの人気旅行先ランキングでも、日本が高い評価を受けています。 これは、コロナ禍においても、国内の地方自治体・DMO・観光関連事業者の皆様とJNTOが連携し、継続してプロモーションを展開した効果でもあると考えています。 今般、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードとする新たな観光立国推進基本計画(第4次)が策定されました。 また、JNTOにおいても今年度から新たな中期計画期間がスタートしました。

  2. 香港・マカオ. 業務内容. 訪日ツアーの造成・販売促進. 旅行会社視察へのご協力. 訪日旅行商品の造成に意欲的な旅行会社の日本視察に協力し、バラエティに富んだ訪日旅行商品の開発を促進します。 旅行会社への情報・宣伝ツール提供. ニュースリリース、当所独自の旅行業界関係者向け情報発信サイトによる最新日本観光情報の提供や日本観光資料等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品企画・販売への支援を行います。 旅行会社セールススタッフへの研修事業の実施. 旅行会社のセールススタッフに訪日観光に関する研修を実施し、旅行会社の訪日旅行商品販売力アップを促進します。 旅行目的地日本のPR. メディアの訪日取材支援.

  3. 2023年7月4日 · 当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023年7月4日付 高橋 広治(たかはし こうじ) 理事長代理就任. 2023年7月3日付 蔵持 京治(くらもち きょうじ) 理事長代理退任. 新役員の略歴. 高橋 広治(たかはし こうじ) <学歴>. 1992年 東京大学法学部卒業. <略歴>. 1992年4月 運輸省入省. 2013年6月 独立行政法人国際観光振興機構パリ事務所長. 2016年6月 国土交通省大臣官房参事官(地域戦略担当) 2017年7月 成田国際空港株式会社営業部門エアライン営業部長. 2019年6月 成田国際空港株式会社執行役員営業部門エアライン営業部長. 2021年4月 国土交通省東京航空局東京空港事務所長.

  4. 事例紹介. メディアへの広報活動による情報発信. JNTOでは、各海外事務所を中心に、現地PR会社を通じた取材先の提案などの働きかけや、セミナー・イベント等の開催を通じて、継続的なメディアとの関係構築と訪日旅行情報の発信を支援しています。 米国では、在ニューヨーク日本国総領事館と連携し、メディアとの関係構築と訪日観光記事の掲載促進を目的とした、現地メディアとのネットワーキングイベントを実施しています。 2022年は「アイヌ文化」をテーマとして、アイヌの民族楽器や料理、ウポポイをはじめとする北海道内のアイヌ関連施設など様々な観点からアイヌの生活文化を紹介し、参加メディアの理解促進と米国内における情報発信を図りました。

  5. JNTOの取り組み. JNTOが考えるサステナブル・ツーリズム. JNTOでは、サステナブル・ツーリズムを次のような枠組みで捉えています。 1)地域の「環境」を守る・育む. 環境負荷に配慮した観光コンテンツなど、環境資源を最適な形で観光に活用している事例について情報発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献する. 2)地域の「文化」を守る・育む. 日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を、魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献する. 3)地域の「経済」を守る・育む.

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  6. 2022年6月30日 · 本稿では、サステナブル・ツーリズム推進の重要性やJNTOの取組についてご紹介します。 目次. 世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるために ~サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり~ サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを制作 今後も「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化. 国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」の目標達成するため、世界中、そして日本でも、政府や関連機関・企業などが参加して多様な取組みを行っています。 もちろん、観光産業も例外ではありません。 コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム(持続可能な観光)を推進する動きが活発になっています。

  7. 独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧. 2023年4月1日現在 役 職 名 氏 名 任 期 1985年 4月 運輸省入省 2017年 7月 国土交通省海事局長 2018年 7月 国土交通省鉄道局長 2019年 7月 国土交通省総合政策局長 2020年 7月 国土交通省観光庁長官 2021年10月 東京海上日動 ...

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