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  1. 住所. 1st Floor, Chulan Tower, 3 Jalan Conlay, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia. 最寄駅. モノレール Raja Chulan駅より徒歩約10分. 電話. +60-3-2712-4770. www.japan.travel/en/my/ 所長からのメッセージ:松本 二実. マレーシアは2013年の査証緩和以降、訪日者数は年々増加しており2019年は50万人を超える市場に成長しました。 多民族国家であるマレーシアは親日家も多く、当地では体験することのできない四季や多様な食文化への関心が高まっており、新型コロナウィルス収束後の海外旅行意向においても、日本が上位に挙げられています。

  2. 2024年2月16日 · 日本政府観光局(JNTO)は2023年10月26~28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル & MICEマート 2023(VJTM & VJMM 2023)」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.

  3. 2020年1月18日 · 公式サイト. https://www.nipponia-sawara.com/ 目次. ホテル整備で通過型から滞在型へ観光のあり方を転換 SNSでの発信は市の外国人スタッフにも協力を得て効果アップ 言語の壁を越える、宿泊案内や観光情報のIT活用 モニターツアーの実施で外国人に好まれる観光コンテンツを発掘 日本滞在、最後の一泊として選んでもらえる場所に. 7地域の取り組みを調査して見えたインバウンド誘客に取り組む際のポイントやコツを、こちらの記事でご覧いただけます。 ホテル整備で通過型から滞在型へ観光のあり方を転換. 「お江戸見たけりゃ佐原へござれ」。 江戸時代にこう謳われた、千葉県香取市の佐原地区。 江戸期は利根川の水運で商家町として栄え、風情ある佇まいの町屋や土蔵の商店が今も立ち並びます。

  4. 欧州を中心とする高付加価値旅行(ラグジュアリートラベル)取り扱い旅行会社が加盟するコンソーシアム「Serandipians 」(セレンディピアンス)*1 より、2024年に最も期待の大きいデスティネーションに授与されるアワード「Most Desired Preferred Destination 2024」を日本が受賞しました。 2024 年3 月18 日(月)にスペイン・マルベーリャで開催された同コンソーシアム主催商談会「The Essence of Luxury Travel」で、受賞者の発表および授賞式が行われました。 本アワードは、デスティネーションのほか、宿泊施設などの業種別に構成され、加盟旅行会社による投票により受賞者が決定します。

    • 観光を通して地域に貢献したいと考える旅行者もいる
    • 日本は世界と比べてサステイナブル能力が高い
    • 政府と地域が一体となった持続可能な観光の推進を世界にアピール

    ──持続可能な観光において特にどの分野が重要になってきているのでしょうか?

    「まず、前提としては取り組む地域において情勢や思い描くまちの未来図は異なると思いますので、それぞれの地域において重要だとする分野は異なるものだと考えています。 トレンドとしては、様々なサステイナブル・ツーリズム関連の記事を見ていると、JSTS-DのセクションDの『環境』が注目されていると感じます。たとえば、いわゆるフライトシェイム(飛び恥)、飛行機に乗るとその分CO2を排出するので飛行機に乗って旅行するような人は恥だ、という考えがヨーロッパでは多くなってきています。 つまり、そういった観光客は旅行に行くことによって自分たちは害になりたくない、自分たちが行くことによって地域に貢献したいとまで思っているということです。このポイントを押さえれば、受け入れ側として環境に配慮した取組をしているというのはアピールになるため、地域貢献のための旅行商品やツアーを作ってみるとおもしろいと思います。 日本人は謙虚なので『こんなことでお金を取ってはいけない』という考えをもつ傾向にありますが、逆転の発想をもってほしいなとも思います。たとえば、阿寒湖には天然のマリモの天敵である外来種のウチダザリガニという...

    ──住んでいると当たり前だと感じている魅力を発見することにもJSTS-Dは役立ちますか?

    「『A10 プロモーションと情報』の『③求めるターゲット層の誘致拡大に向けた新商品の開発に地域発意で取り組んでいること』においてその点に触れています。また、『C2 有形文化遺産』や『D1 自然遺産』は、自分たちが守りたい文化財や自然は何かという気付きになるのではないでしょうか。JSTS-Dは、地域で大切にしてきたものに気がつき、そこから商品を生み出していくことにつながっていくツールだと思っています」

    ──自然遺産についての最近の日本の成功事例をいくつか教えてください

    「文化財との共存として、岐阜県白川村の事例をご紹介します。白川村では葺替えを何百年も行っているという伝統を踏まえ、茅の葺替えの体験ツアーを実施しています。観光客が手慣れた労働力になることは考えにくいですが、旅行者にお金を払ってもらい、茅を鎌で刈ってもらっています。 別の角度ですと、パウダースノーを観光資源とするニセコ町には、国内外から多くのスキー客が訪れていますが、スキー客の安全にも配慮して『ニセコルール』というニセコでのスキーを楽しむ上での独自のルールを策定し、スキー客にそれを遵守させることで、安全を確保しながら自然と共存しています。海水浴場の環境保全という点では、湘南の由比ヶ浜などが行っているビーチ環境認証であるブルーフラッグの取得といった取組があると思います」 日本版 持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D) は下記のリンクよりご覧いただけます。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350849.pdf(PDF)

    ──観光庁のモデル地区に選ばれた5地域がすべてGreen DestinationsのTOP100に選ばれましたが、観光庁はモデル地区に対してどのようなサポートを提供したのでしょうか?

    「エントリーのための支援金と、英語の翻訳補助です。エントリーシートを記入するために、観光庁が補助し、ネイティブの翻訳者に正しい訳をつけてもらっています。また、Green Destinationsも様々な項目があるので、レポートの書き方を有識者とともにアドバイスやレクチャーしています。レポートを書く時になって新しい取組を始めても間に合いませんから、今あることを書いていただいています。それにはやはりステークホルダーとの繋がりがすごく大切で、たとえば白川村だったら白川村役場だけのことを書くのではなくて、民間も含めた地域全体の取組を書いていただくようにしています。 仮に自治体の取組がゼロであっても、周りの民間事業者や観光協会がしっかりと取り組んでいれば地域としてのレベルが高いこともあり得ます。まずは自分の地域が何をしているか知ること、ステークホルダーとの関わりをしっかりもつということが重要です」

    ──白川村や京都は世界遺産や文化財など豊富なところですが、そうではないところがTOP100に選ばれるという可能性はあるのでしょうか?

    「可能性はあると思います。TOP100を見てもらうとわかると思いますが、聞いたことのない都市名が多く出てきます。取り組むことに対して迷いがあるところや、うちは有名な観光地ではないのでできないと思っているところにこそ、JSTS-Dに取り組んでほしいと思っています。 また、今回のモデル地区は、北は北海道から南は沖縄まで、県があり、市があり、町・村があり、三浦半島のような連合の地域もあります。地域も形態も観光資源としてのウリもバラバラだったにも関わらず全地域が受賞できました。エントリーする際にGreen Destinationsから、沖縄県と三浦半島は範囲が広すぎるということと、複数の自治体があることで調整を図ることが難しく、TOP100に選ばれれば世界でも非常にレアなケースであることを言われました。ところが、蓋を開けてみたら全地区受賞できたのです。しかも、今までこれに向けて準備をしてきたということでもありません。ということはつまり、日本の自治体というのは、自分たちが思っている以上にサステイナブル能力が高いのではないかと思います。日本の中で比べると当たり前に映ることかもしれないですが、...

    ──今後JSTS-Dをどのように展開されていくか展望をお聞かせください

    「認知度がまだ低いので普及促進が必要です。そのために、先ほどのモデル事業の成果を観光庁として発表していき、取り組めばこのようないいことがあるということをしっかり伝えていきたいです。2021年度はモデル地区を増やし、さらにパワーアップして取組を進めて行きたいと思っています。 そして、取組をそれぞれ進めていただいて、諸外国に政府も地域も一緒に頑張っているということを知ってもらい、海外のWebサイトや旅行記事などで日本にはサステイナブルな観光地が多くあるといった評価をいただけたら成功かなと思います。しかし一番は、繰り返しになりますが、50年、100年先に自分たちの暮らす町が望む形であり続けることです。それに気付いてひとつでも多くの地域が永続的に取組をしていただければ嬉しいです」

  5. 2024 年2 月9日. 高付加価値旅行商談会 「ILTM Asia Pacific 2024」 および「ILTM Cannes 2024」 共同出展者募集開始スケジュールのお知らせ. JNTO では、高付加価値旅行に特化した商談会である「ILTM Asia Pacific 2024」「ILTM Cannes 2024」に出展を予定しております。 以下のとおり、共同出展者の募集を予定しておりますのでお知らせします。 ※共同出展料や諸条件については、募集時に改めてご連絡します。 ご質問等ございましたら、以下の担当部署までお知らせください。 <JNTO担当部署> 市場横断プロモーション部 高付加価値旅行推進室 担当:荻野・福岡.

  6. 2021年3月10日 · JSTS-Dの『D』は、『for Destinations』を意味しますが、自治体だけでなく地域として、DMOや宿泊施設、観光施設等の関係するステークホルダーとともに取り組むことが大切です。 プロモーションツールという点では、JSTS-Dに取り組むことによって、持続可能な観光を推進している地域であるということを対外的にアピールしていくことができます。 ブッキング・ドットコムの調査 によると、世界の旅行者のうち8割以上がサステイナブルな旅を志向していることが明らかになっています。 そういったいわゆる質の高い旅行者の獲得を目指す場合、JSTS-Dという国際基準に則ったガイドラインに基づきサステイナブル・ツーリズムに取り組んでいるということ自体が、ひとつのプロモーションになるのです。