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    • 苦言を呈した胡錦涛
    • 習近平政権の後ろ盾
    • 政権の基盤を揺るがした「ゼロコロナ政策」
    • 加速する個人崇拝への懸念
    • 「台湾問題だけは例外」

    10月16日、中国共産党の第20回党大会が北京の人民大会堂で始まった。会場には、習近平国家主席に続いて、胡錦濤・前国家主席が入ってきた。現役時代の黒髪はほぼ白くなっていたが、介添人の力を借りずに歩き、習氏の左横に着席した。その際、習氏は、胡氏の背中に手を添え、気遣いをみせた。習氏が1時間45分の演説を終えて席に戻ると、胡氏と軽く言葉を交わした。 この位置に前回大会まで鎮座していた江沢民・元国家主席は、姿をみせなかった。胡氏が江氏に代わり、引退幹部の代表格としての存在感を示したかたちだ。 2013年の引退後、公の場にはあまり姿をみせなかった胡氏だったが、今年8月に開かれた、ある内部会合での発言が党内で話題となったようだ。 北京から東へ約280㎞離れた河北省の避暑地、北戴河(ほくたいが)。海沿い...

    胡氏は2013年3月までに、党総書記と国家主席に加え、軍トップである中央軍事委員会主席の三つすべての重要なポストから退き、習氏に譲った。 三権のうちもっとも重要なのは、中央軍事委主席のポストだ。毛沢東の「政権は銃口から生まれる」という言葉の通り、中国共産党においては軍を把握することが権力掌握において不可欠だ。 鄧小平は長年、このポストを手放さなかったことで、「最高実力者」として君臨し続けた。後任の江沢民氏は2002年に総書記を退いてから約2年間、中央軍事委主席に留任した。引退後も「党の重要事項は江氏に報告する」という内部規定をつくり、人事や重要政策に決定権をもち、後継の胡錦濤政権でも影響力をもち続けた。 一方、胡氏はみずから身を引く代わりに、党内人事のルールを厳格化し、「院政」を敷いてきた江...

    そんな胡氏が今回、習氏の政権運営を批判したのは筆者が知るかぎり、引退後初めてのことだった。 しかも、「平和的発展」と「改革開放政策」という鄧小平が提唱した中国政府の基本路線をあらためて習氏に提起したのはなぜだろうか。 外資を導入して民間企業の育成を支援し、経済発展を最優先で推し進めたのが「改革開放政策」だ。こうした経済成長を続ける環境づくりのため、外交面では、覇権を求めず各国と協調する「平和的発展」を維持した。 一方、習近平政権は、発足した2012年、「中華民族の偉大な復興」をめざす「中国の夢」を掲(かか)げた。対外政策では「大国外交」を旗印に、南シナ海の自国が主張する管轄海域内には人工島を造り、領土問題を抱えるインドや日本に対しても圧力を強めるようになった。 経済面でも、「国進民退(国有企...

    もう一つ、習氏の政権運営に対し、胡氏らが懸念する問題があった。習氏が「個人崇拝」と受け止められる動きを加速させていることだ。 習氏は2018年、2期10年と定めた国家主席の任期を撤廃する憲法改正に踏み切った。この規定は1982年の憲法改正時に盛り込まれた。毛沢東の独裁がもたらした文化大革命などの社会・経済の混乱の反省から、鄧小平が中南海の事務を取り仕切る中央書記処書記だった習氏の父、習仲勲(しゅうちゅうくん)氏に憲法改正を指示した。毛沢東が、共産党の支配を強めて独裁を進める根拠の一つとなった各条文に盛り込まれていた「共産党による指導」という文言を削除したうえで、国家主席に新たに2期10年の任期を設けた。 習近平氏は、父が設けた独裁を食い止める規定をあえて覆すかたちで、任期撤廃に踏み切ったのだ...

    この証言を裏付けるような動きが北戴河会議の終了後に現れた。 8月16日、胡氏直系の李克強(りこっきょう)首相は、南部の広東省・深圳の視察に向かった。深圳は、鄧小平が改革開放政策を進めるための経済特区を設けた拠点だ。この地で李氏は、南部の六省の幹部らを集めてこう強調した。 「中国の改革開放路線は今後も続いていく。黄河や揚子江の流れは決して後戻りしない」 李氏は、鄧小平の銅像に献花もし、その様子を中国メディアも大々的に報じた。李氏は序列2位の首相でありながら、これまで権力掌握を進める習氏の陰に隠れていたが、2期10年の首相の任期が終わるぎりぎりのタイミングで、存在感を残したかたちだ。後任の首相にも、改革開放政策を続けていくよう、あらためて内外に示す意味があったのだろう。 一方の習氏はこの日、東北...

  2. 2020年6月2日 · 10世紀終わりのウラジーミル聖公の時代に最盛期を迎え、東ローマ帝国の皇帝の妹を妃に迎えるとともにキリスト教を国教として導入しました。 ロシアを変えたモンゴル帝国による征服. ウラジーミル聖公の死後、親族間の争いで公国は弱体化し、これに十字軍遠征とそれに伴う地中海貿易の活発化によるドニエプル川経由交易の衰退が追い打ちをかけ、キエフは衰退し、人々はノブゴロドやモスクワに移住していきました。 そして1240年にモンゴル軍が南ルーシを制圧し、キエフ大公国は滅亡しました。 モンゴルによるロシア支配の期間は2世紀半に及び、「タタールのくびき」と呼ばれてロシア人は悪いイメージをもっています。

  3. キヤノングローバル戦略研究所 (CIGS)は政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクです。. 今後の日本と世界の発展に寄与することを目指しています。.

  4. 要旨: 新型コロナウイルス感染症パンデミックは世界中の経済活動に前例のない規模の打撃(コロナ禍)をもたらしている。. 本稿では、コロナ禍に対して、現金給付が有効な政策ツールとなり得ることを示す。. 現金給付政策は、パンデミックによって ...

  5. 2012年12月6日 · 中国特有の五大リスク. 中国は超巨大な市場であり、ビジネスチャンスはそれだけあるはずだが、リスクも巨大である。 この際、両国の経済関係を大きく左右する可能性がある、中国特有の諸要因を再確認しておきたい。 それは中国へ進出する日本企業にとって、常識の類に属するとみなされているかもしれない。 しかし、けっして観念的な問題でなく、現実のコストとなって跳ね返ってくるリスクである。 それをどのように見積もり、対処するかは、中国における企業活動の成否を左右する。 第一に、歴史問題に端を発して反日感情が急激に高まる可能性である。 中国では反日デモが過去何回も発生している。 そのきっかけとなったのは、靖国神社への閣僚、とくに首相による公式参拝や教科書での過去の歴史の記述ぶり等であった。

  6. 2023年3月27日 · 中国の石炭火力は日本の20倍分で更に6倍分建設中. 中国で石炭建設ラッシュが続いている(図 1 )。. 独立研究機関のGlobal Energy Monitor(GEM)が報告している 。. 図 1 GEM より.

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