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危機管理. 事故・災害等が発生した際は、非常体制のもと、速やかに対応処置を行います。. また、地域防災ネットワークによる横断的な応援体制を整備し、同時多発的な事態にも柔軟に対応します。. 対策本部が設置された場合の情報伝達系統.
東京メトロでは、2003年2月に発生した韓国大邱（テグ）市の地下鉄火災事故を受けて改正された火災対策基準に基づき、避難誘導設備、排煙設備、二段落としシャッター、消火栓設備等の整備、ケーブルの耐燃措置、車両天井材の耐燃措置、車両の貫通扉の ...
弾道ミサイル発射の情報を受信した場合の列車の運行について. 政府から伝達される全国瞬時警報システム（Jアラート等）により、ミサイル発射に関する情報を受信した場合、お客様の安全を第一に考え、列車の運行を見合わせることとしております ...
AEDは、お客様の救急救命に活用されています。 非常停止ボタンの設置. お客様がホームから転落された場合などの緊急時にボタンを押すことで、非常停止合図表示器が点滅するとともに、ブザーが鳴動し、列車に対して緊急停止を報知します。 転落防止ゴムの設置. 車両とホームの隙間が大きい箇所のホーム先端に転落防止ゴムを設置し、隙間を少なくすることでお客様の軌道内転落を防止します。 転落検知マットの設置. 線路内にお客様が転落した場合に速やかな検知を行えるよう、転落検知マットを設置しています。 注意喚起シート（スレッドライン） 線路内転落・列車接触事故の防止等、お客様への注意喚起及び駅係員・乗務員のホーム監視業務における視認性を高めるためにホーム縁端部にシートを設置しています。
本社に配備した災害用自動二輪車. 首都直下地震等の災害が発生した場合において、鉄道施設や地上部の被害状況等を早期に確認し、的確に状況を判断して適切な対応ができるよう、本社に自動二輪車を4台配備しました。 災害発生時には、本社社員がこの自動二輪車を活用して、鉄道施設や地上部の被害状況を把握し、本社から支援に向かう駅までの歩行可能なルートを事前に確認することで、早期に本社から人的支援が可能となります。 また、その後も継続的かつ機動的に多くの情報を収集することで、これまで以上に的確に状況を判断し、迅速に対応することが可能となっております。 また、4つの車両基地に自動二輪車を計10台配備することで、情報収集時間の短縮や情報収集エリアの拡大、情報収集量の増加などが可能となりました。
2015年1月5日 · 2015年1月5日. 東京メトロ（本社：東京都台東区 社長：奥 義光）では、大規模な震災等の発生に備え、 エレベーター内に非常用品を設置します。. 大規模な震災等が発生した際、 万が一、エレベーターが最寄階に移動できず途中で停止したままとなっ ...
冊子発送のお申込み. 「安全報告書2024」の冊子をご希望の場合は、以下の「発送申込」（エコほっとライン）からお申し込みください。. 「発送申込」から先は、有限会社インフォワードが運営するCSRレポート／社会・環境報告書無料請求サイト「エコ ...
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