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伊与田 美歴 2023.4.1 ～2025.3.31 理 事 なかやま りえこ 中山 理映子 2022.6.28 ～2023.7.31 主な経歴 理事長 がもう あつみ 蒲生 篤実 2023.4.1 ～2028.3.31 理事長代理 くらもち きょうじ 蔵持 京治 (2021.7.1) 2021.10.1 ～2023.9.30
コロナ禍からの回復の兆しが見え始めてきた訪日インバウンド市場において、日本政府観光局の新理事長 として、観光立国を復活させることが急務であると考えております。 新たに策定された観光立国推進基本計画等を踏まえ、旅行消費額5兆円の早期達成や旅行消費額単価、地 方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対 応することが重要です。
※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 2023 年8 月1日. 役員の就退任について. 当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023 年8 月1日付 2023 年8 月1日付 2023 年8 月1日付 (2023 年7 月31日付. 新役員の略歴. 中山 理映子(なかやま りえこ) 理事再任 戸田 次郎 (とだ じろう) 監事再任 金井 睦美 (かない むつみ) 監事(非常勤)就任 大塚 美智子(おおつか みちこ) 監事(非常勤)退任) 金井 睦美(かない <学歴> 1992年 むつみ) 千葉大学法経学部卒業.
独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧. 2023 年10 月1日現在. 理事長の任期は現中期目標期間の末日まで、 理事の任期は2 年、 監事の任期は現中期目標期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで。 任期欄の括弧書きは、 再任者の最初の現役職就任日。
- 地域に高い経済効果やビジネス機会をもたらすビジネスイベント「Mice」
- 全国各地に存在する「日本の顔」、Miceアンバサダー
- Mice誘致のカギは「地域の特徴を活かすこと」
- インセンティブ旅行の誘致拡大に向け地域との連携を強化
MICEとは、「Meeting（企業などの会議）」「Incentive Travel（企業などが行う報奨旅行や研修旅行）」「Convention（国際機関、団体、学会などが行う国際会議）」「Exhibition／Event（展示会、見本市、イベント）」の頭文字を使った造語であり、これらのビジネスイベントの総称です。MICEは、参加者の消費支出による高い経済波及効果を生み出す他、ビジネス機会やイノベーションの創出、開催都市のブランド力の向上など、開催地にさまざまなメリットをもたらすため、世界各国が誘致に向けた取り組みを行っています。 JNTOのMICEプロモーション部でも、日本にMICEを誘致するため、PR活動や主催者の支援を行っています。日本に誘致できる案件のリサーチや支援、開催に向けたコン...
日本への誘致活動の促進のため、誘致推進グループでは「アンバサダープログラム」を実施しています。「アンバサダープログラム」とは、国際会議等の開催地としての日本のプレゼンス向上のため、学識や名声があり、専門分野において影響力のある人材を「MICEアンバサダー」に任命し、MICEの誘致活動に参加していただく取り組みです。 「約70名いるアンバサダーには北海道から沖縄までさまざまな地域の方を任命しています。これまでアンバサダーの方々には、MICE誘致イベントに登壇いただいたり、記事広告に出ていただいたりと、さまざまな形でご協力いただきました」（豊島） この他、同グループでは、国際会議を開催しようとしている団体や学協会にアプローチを行ったり、企業が報奨や研修目的で行うインセンティブ旅行を誘致したいと考...
誘致成功のポイントとなるのは、その地域の自然環境や都市の強みとする産業と、国際会議の分野が合致することです。「過去に地熱に関するテーマの国際会議を、温泉や火山活動が有名な大分県に誘致した際には、研究内容に関連性の高い開催地ということで誘致が成功しました。また、各地域が持つユニークベニューを国際会議のレセプション会場として利用することができ、ケースバイケースですが、アピールポイントともなります。ユニークベニューとは、歴史的建造物や文化施設など特別な会場を指す言葉で、会議そのものに特別感や地域特性を演出することができます」（長吉） 同部ではこうした地域の魅力を引き出すため、MICE誘致や観光PRを行っているコンベンションビューローとの連携を強化してきました。各地域にあるコンベンションビューローを...
今後の誘致活動の方針について「近年、東南アジアでのインセンティブ旅行のニーズが高まってきたことを受け、私たちはインセンティブ旅行の誘致件数を増やしていきたいと考えています。現在はインセンティブ旅行を実施している企業および取扱旅行会社にヒアリングを行い、どのようなニーズがあるのかを調べています」（板垣） インセンティブ旅行で求められるのは、旅行を通じて学びを得られたり、チーム力の向上につながったりするようなプログラムがあるかどうか。そういったコンテンツを用意できれば、海外の企業を地方の都市に誘致することも可能です。過去には、タイの企業が秋田にある稲庭うどんの工場を訪れるといった事例もありました。 また同部では、国内で行われた訪日インセンティブ旅行のベスト・プラクティスを表彰する「JAPAN B...
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
サステナブル・ツーリズムとは. 近年、サステナブル・ツーリズムという概念が大きな広がりを見せています。 国連世界観光機関（UNWTO）によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光を目指すということです。 地域を訪問する旅行者が急増する中で、観光が地域社会・経済に与える効果とともに、過度に旅行者が集中する地域においては、自然環境やそこで暮らす人々の生活に与える問題などの負の影響も明らかになってきました。
