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非常勤顧問の委嘱について. ~ 日本政府観光局・ 清野前理事長が非常勤顧問に就任しました~ 日本政府観光局(JNTO) では、2023 年3 月31日付で退任した前理事長 清野 智氏に、4 月13日付で、JNTOの非常勤顧問を委嘱いたしました。 JNTO は、新たに策定された観光立国推進基本計画等に基づき、旅行消費額5兆円の早期達成や旅行消費額単価、地方部宿泊数等についての2025年政府目標値の達成に向け、全力で取り組んでいくこととしております。 このような中、前理事長の清野氏の交通・観光振興に関する幅広い経験を踏まえ、JNTOが行う様々な取組について幅広くご指導いただく予定です。
- 中東地域市場の富裕層とは？
- 中東地域の海外旅行市場動向
- Uaeと富裕層旅行について
- Jntoドバイ事務所のプロモーション紹介
JNTOでは、湾岸協力理事会※（GCC）参加国のサウジアラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートにイスラエル、トルコを加えた8カ国を「中東地域市場」としてプロモーション重点市場に位置付けています。 ※ 湾岸協力理事会（GCC：Gulf Cooperation Council）：アラビア半島に位置し、ペルシャ湾に面する6カ国が参加する地域協力機構。参加国で世界の原油埋蔵量の約3割を有し、近年では金融や観光など、経済の多角化において連携を進めている。 政府が掲げる「2030 年に訪日外国人旅行者数 6000 万人、訪日外国人旅行消費額 15 兆円」の目標に向けて大きな成長が期待される中東市域市場でのプロモーション強化のため、JNTOは2021年11月1日にJNTOドバイ事務所を...
2019年、中東地域からの訪日者数は約9万5千人であり、そのうちGCC6カ国からの訪日旅行者数は過去最高の約2万9千人に達しました。また、観光目的の割合が高まっています。 他国に比べまだ数は多くありませんが、対前年比28％増と高い成長を見せており、このうちの７割を、サウジアラビアとUAEが占めています。
中東地域市場のなかでUAEについてピックアップすると、UAEは国土が北海道と同程度と小さく、娯楽も少ないため、年2～4回と他国と比べて海外旅行に行く頻度が高い傾向にあります。人気の海外旅行先は、近隣諸国を除くと英国、フランスなどの欧州が多く、アジアではタイ、同じイスラム圏のマレーシアなどが人気です。 訪日旅行者数は2019年で約9千人と、UAE国民にとって日本はまだニッチな旅行先ですが、旅行会社によると訪日旅行をする人たちは欧州などを一巡し、新たな旅行先を求めている高所得者層です。ビジネスクラスに乗って5つ星クラスのホテルでスィートルームに宿泊し、10日～2週間滞在するような旅行のスタイルが主流であり、旅行あたりの消費額が大きいため、今後中東地域からの旅行客を増やすことにより大幅な旅行消費増...
ドバイ事務所では、訪日再開後にすぐにでも旅行先として日本を選んでもらえるよう、情報発信に力を入れています。中東地域市場では日本への関心はそれなりに高いものの、訪日旅行で何が楽しめるのか、具体的なイメージを持たない人が多いためです。 2021年5月には、中東地域最大級の旅行博覧会Arabian Travel Marketに出展。会場ブース内およびオンライン商談も含め、旅行会社などと126件の商談を行ったほか、事務所開設が注目され、国営アブダビTVなど複数メディアから取材を受けました。 2021年12月には、JNTOで初めてアラビア語でのFacebookとInstagramのアカウントを開設し、約3カ月のうちに5000人以上のフォロワーを獲得しています。 2022年5月にもArabian Tra...
4 天前 · 日本政府観光局（JNTO）の公式ウェブサイトです。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独 政法 国際観光振興機構）は、訪 外国 旅 者の誘致に取り組んできた、 本の公的な専 機関です。統計・調査データの公開、JNTOの組織概要とマーケティング活動、訪日インバウンド ...
2023年3月28日 · 日本政府観光局（JNTO）は、3月28日、全国10の広域連携DMO（別紙参照）それぞれと、訪日外国人の地方誘客及び広域周遊を図り、相互の事業を効果的及び効率的に実施できるよう、新たな協力体制の構築を目指して、「連携協定」を締結しました。. 25 ...
JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。 世界各地で開催される旅行博覧会への出展. 海外で開催される旅行博は、現地の一般消費者への認知度が高く、日本だけでなく海外旅行全般に関心がある一般消費者も来場することから、幅広い層の一般消費者に対して実際の反応を見ながら情報発信ができる良い機会となります。
1月18日（水）に開催した締結式では、日本政府観光局（JNTO）理事長の清野智とタイ国政府観光 庁ユッタサック・スパソーン総裁により調印され、日本側からは星野光明・観光庁国際観光部長、タイ側
日本政府観光局(JNTO)は、コロナ禍で厳しい状況にある地方経済を支援するため、バーチャルライブツアーとE コマースを組み合わせた新たな観光プロモーションを9 月29日より開始します。 中国E コマース大手のアリババグループのプラットフォームを通じ、ライブで在日中国人インフルエンサー(=KOL:Key Opinion Leader)により日本各地の魅力や地域産品が紹介されます。 中国の視聴者はライブツアーを楽しみつつ、その配信画面から直接越境ECプラットフォーム上の地域産品を購入できます。 2022 年3 月末までに全国8 ブロックで計8回実施します。
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