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2022年3月8日 · 2022年3月8日. JNTOおすすめ 中東 外国人目線 富裕層 訪日旅行の動向. 高所得者層誘致を目指して ～JNTOドバイ事務所を新規開設～ 「2020年までに訪日外国人客数4,000万人・消費額8兆円」という政府目標を目前にした2019年、高所得者層誘致のポテンシャルが高いことから、JNTOでは初めて中東地域に事務所を設立することを決定。 そして2021年の11月1日、アラブ首長国連邦（以下UAE）にJNTOドバイ事務所を開設しました。 事務所の設立地をUAEのドバイとしたのは、ドバイが中東のヒト・モノ・カネの流通ハブであり、トレンド発信拠点であるためです。 今回はUAEを中心に、知られざる中東地域の旅行市場についてご紹介します。 目次. 中東地域市場の富裕層とは？
サステナブル・ツーリズムとは. 近年、サステナブル・ツーリズムという概念が大きな広がりを見せています。 国連世界観光機関（UNWTO）によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光を目指すということです。 地域を訪問する旅行者が急増する中で、観光が地域社会・経済に与える効果とともに、過度に旅行者が集中する地域においては、自然環境やそこで暮らす人々の生活に与える問題などの負の影響も明らかになってきました。
JNTOでは、国内の地域・事業者と連携し、ATTAが主催する国際規模の商談会やワールドサミットへの出展・参加による、日本のアドベンチャートラベルの魅力の周知浸透に取り組んでいます。 2022年に開催されたAdventure ELEVATE2022（ATTA主催の北米商談会）では、230名以上の参加者に向けたプレゼンテーションを実施したほか、会場内のブースや商談会において、アドベンチャートラベル専門旅行会社やメディアとの意見交換を行うなど業界関係者との連携を強化しています。 ATTAは、毎年、世界各地を開催地として、アドベンチャートラベルに関する世界最大規模のイベント「Adventure Travel World Summit (ATWS)」を開催しています。
2020年2月6日 · 本記事では、観光コンテンツ造成におけるポイント、訪日外国人旅行者の受入体制に関して注力すべき点などをご紹介します。 目次. 観光コンテンツ造成において重要な視点と4つのポイント 旅マエ・旅ナカにおける受入体制のチェックポイント. 「JNTOマーケティング研修会」の様子がわかるレポートはこちらの記事でご覧いただけます。 観光コンテンツ造成において重要な視点と4つのポイント. 観光コンテンツ造成においては、大前提として「外国人旅行者目線になっているか」が非常に重要です。 魅力的なコンテンツではあるけれど、外国人旅行者にとって言語対応が不十分であったり、予約システムが複雑であったりすれば、訪問へのハードルが上がってしまうでしょう。
2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
2018年9月10日 · 中小企業庁では、地方の訪日インバウンド振興における商店街の取り組みに焦点を当て、外国人旅行者受け入れの実態や、地域ごとの具体的な取り組み事例を調査を実施。 「商店街インバウンド実態調査」（発行：2018年3月、経産省 中小企業庁 経営支援部 商業課）として公表されましたので内容のポイントと調査資料をご案内します。 インバウンド事業取組の背景. 2015年、海外からのクルーズ船が高知港に寄港することになり、乗船客が大挙して商店街を訪れるようになった。 商店主にとっては多くの外国人観光客を相手にするのはこれが初めてで、まだ「インバウンド」という意識すらなく、言葉も通じず勝手もわからない状況の中で対応を行うこととなったが、結果としては売上の増加につながった。
2019年1月28日 · 佐賀県でロケ誘致・支援を行う佐賀フィルムコミッション（佐賀FC）は、県民に映像文化に親しんでもらい、佐賀のPR、ツーリズムにもつなげていくことを目的に2005年に設立された。 2011年に韓国映画の誘致に成功して以来、海外作品でも実績を重ねているが、「2013年頃には、日本全国に100以上あるフィルムコミッションのなかで競争が激しくなっていました。 そのため、それまでの韓国・中国を中心とした誘致が難しくなり、新たなターゲット国を探す必要がありました」と、誘致を担当した近野顕次さん（現在、佐賀県政策部広報広聴課）は当時を振り返る。 そんななか、2013年7月にタイ人の訪日観光ビザ制度が緩和されることとなった。
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