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2021年3月23日 · 中国の 2020 年の新規設備容量は 84.2 とあるから、8420 万キロワット、つまり原子力発電所 84 基分であった。 これは日本の総発電設備容量のほぼ 2 倍である。
2024年4月10日 · 国別のCO2削減目標は撤廃 電気料金と原子力比率で設定を. 現行の第 6 次エネルギー基本計画では 30 年の CO2 削減目標が 46% 減となっており、次期計画では昨年末のパリ協定締約国会議（ COP ）を受けて、 35 年に 60% 減と深掘りする可能性が議論されて ...
- （1）米国の圧倒的優位性の低下と中国の台頭
- （2）米国の対中外交方針の転換
- （3）台湾をめぐる米中武力紛争リスク
戦後の世界秩序形成の根幹は米国の強力なリーダーシップと安定的な秩序形成への貢献に対する国際的な信頼に基づいていた。そのリーダーシップと信頼が21世紀入り後、揺らぎ始めた。グローバル経済における米国のシェアの低下や世界秩序安定のために積極的な役割を担う姿勢の後退が世界秩序形成に悪影響を与えている。 世界秩序形成をリードする影響力の重要な要素の1つは経済規模である。IMFの世界経済見通し（2022年4月）のデータベースによれば、米国GDPの世界全体に占めるシェアは2001年の31.3％から2010年の22.7％へと急低下した（図表参照）。その間、中国のGDPのシェアは2001年の3.9％から2010年の9.1％へと急拡大した。2020年時点でのシェアは米国が24.5％、中国が17.4％とすでに米...
中国の脅威に対処するため、米国オバマ政権がアジア太平洋重視の「リバランス（ピヴォット）政策」を打ち出したのは2011年10月のことである。オバマ政権では重大な政策方針の転換を発表したが、具体的な政策実践面での変化は明確ではなかった。 2017年にトランプ政権が発足すると、「アメリカ・ファースト」をスローガンとして掲げた。それとともに従来米国が世界平和の維持と経済的繁栄の促進によって世界秩序の安定確保のために果たしてきたリーダーとしての役割を放棄した。トランプ政権はEUを厳しく批判し、米欧間の信頼関係が失われ、EU諸国は米国からの独立性を強める方向へと傾いた。一方、中国に対しては強硬姿勢を示し、デカップリングの推進という方針に基づいて関税引き上げ、技術摩擦などを実施し、米中関係も急速に悪化した...
足許のロシアによるウクライナ侵攻をめぐっても、米中両国は互いに相手国を厳しく批判するばかりで歩み寄りの姿勢が見られていない。中国がロシアを批判せず、米国の反ロシアの姿勢を厳しく批判しているため、米国内では反中感情が一段と強まっている。そうした状況下、共和党のポンペオ元国務長官は22年3月に台湾を訪問し、台湾を国家として正式承認すべきであると発言した。8月にはペロシ下院議長が台湾を訪問した。下院議長が台湾を訪問したのは1997年のギングリッチ下院議長以来25年ぶり。ペロシ氏は台湾の民主主義を米国が支援する姿勢を強調した。これらの米国の著名な政治家の台湾訪問は中国を刺激し、両国の溝はますます深まっている。 仮に米中対立が長期化し、それを背景に米国が台湾独立を挑発し続け、台湾が独立に向かって実際に...
2016年1月6日 · 李克強指数とは. 李克強指数から判断すれば中国の成長率はもっと低いはずだという見方に対し、これまでもしばしばその誤りを指摘してきた。 しかし、最近になっても、政府機関、有識者、メディア報道等において、李克強指数で中国経済を判断している例は枚挙にいとまがない。 そこで改めて、この問題について論点を整理してみたい。 李克強指数というのは、以前李克強総理が総理に就任する前に、中国の経済指標で信頼できるのは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、中長期の銀行貸し出しの3つであると述べたことから、このような名前が付けられた。 結論から言えば、李克強指数を見て中国経済を判断できた時代は過ぎ去った。 10年前であれば、ある程度意味のある指標だった。
2023年1月13日 · 主任研究員. 10 月 16 日より行なわれた中国共産党大会。. 習近平国家主席はいよいよ「三期目」を迎えるが、ゼロコロナ政策の「失敗」や一強体制への加速は、習政権にどのように影響しているのか。. 中国の内情に精通するジャーナリストが、その ...
2018年9月28日 · 今年のフォーラムには、外国首脳として日本の安倍首相、中国の習近平国家主席、モンゴルのバトトルガ大統領、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が参加し、フォーラムの会場内で日露や日中、日モンゴルの首脳会談、韓国首相による安倍総理 ...
2023年10月2日 · 主任研究員. 日本と自衛隊が抱える課題. 日本政府は今年（ 2023 年） 1 月、防衛費を 2027 年度に国内総生産（GDP）比 2 ％に増額することを決めた。 特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。 昨年 12 月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。 政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。 だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。
