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  1. 地域インバウンド促進. 日本政府観光局(JNTO)は、日本の各地域で訪日インバウンドに取り組む皆様をサポートします。. 各地域の取組事例、JNTOや有識者が持つ知見やノウハウ、JNTOの事業・セミナー・講演の案内や実施概要、デジタルマーケティングに ...

  2. 2022年11月14日 · KKdayグループ 日本支社副社長 深井洋平. 東京大学農学部卒。. 電通、経営コンサルティングなどを経て、台湾最多軒数を運営するホテルチェーン「Green World Hotels」のCEOに就任。. 4年連続赤字から就任1年目にして黒字転換を果たし、再建。. 2021年3月 ...

  3. でも私たちは日本人で、外国人の本当のところは理解できません。 ならばデータを集めようと考えたのです」(飯干さん)。 ポイント①現状把握:高千穂で何が起こっているか. DMO設立初年度の2017年は高千穂の課題をあぶりだし、翌年度以降に施策に落とし込むことを目標に地道なマーケティングに取り組みはじめた。 まず初めの調査は、「高千穂で実際に何が起こっているのか」。 どこから来た人が、何を目的に高千穂を訪れ、どんな旅をしているかを把握することだった。 具体的な手法は、第一にアンケート調査だ。 協会が運営する事業所(観光案内所など)やみやげ店、宿泊施設に依頼しアンケート用紙を置かせてもらい、定期的に集計を行っている。 第二に、町内で一番外国人が訪れている観光名所・高千穂峡での聞き取り調査だ。

    • 台湾におけるコロナ禍と経済の現状
    • 台湾における海外旅行への意欲
    • ウィズコロナの下で台湾の人々が期待する旅行とは
    • Jntoの取り組み「旅行博」
    • Jnto東北関連事業

    厳格な防疫対策により早期にコロナを沈静化

    台湾では2021年5月に感染が拡大。一時は1日500名超の感染者が出ていましたが、厳格な防疫対策により、8月25日には108日ぶりに新規感染者数がゼロとなりました。その後も感染者数は低い水準で推移しており、現在の感染レベルは、台湾政府が設定する4段階中、下から2番目の第2級(2021年12月21日時点)。早期にコロナを沈静化できたと言えます。 台湾の感染対策では、マスクの常時着用や検温・消毒の実施などに加え、各施設や店舗を利用する際に実名登録制での入店が課せられています。入店する際に、スマホで施設が掲示するQRコードを読み込むとことで、訪問した日時や場所、電話番号、名前などの個人情報が政府へ通知されるシステムです。国内旅行にあたっては、通信キャリアや自治体と提携してビッグデータを活用。観光地の人出状況を発信するツールを設け、混雑した観光地への訪問を避けるよう促しています。 感染収束に伴い、延期されていた旅行博も順次開催されました。多くの人出で賑わう様子から、旅行意欲の高さが感じられます。

    経済は企業も世帯も好調な一方、格差は拡大

    台湾経済は、コロナ禍においても好調を維持しています。2021年のGDP成長率は%の予測で、過去11年間で最高となっています。ただし、景況感は企業の規模や業種によって差が出ており、2020年台湾大型企業ランキングの上位5,000社では純利益合計が過去最高となったのに対し、中小企業の81%ではコロナで減収。 また、2020年の1世帯あたりの平均可処分所得は約424万円と、前年比で1.9%増。その一方で、1世帯あたりの平均消費支出額は約320万円と前年比で1.7%減少。これに伴い、平均貯蓄額は約104万円と前年比で14.8%増え、平均貯蓄率が24.5%まで増加し、過去20年間で最高となりました。しかし1世帯の平均可処分所得は上位20%と下位20%との間で格差が6.13倍にも広がり、過去8年間で最大を記録。企業間のみならず世帯間でも格差が拡大していることがわかります。

    台湾でのワクチン接種について、2021年5月の感染状況の悪化などにより一時期ワクチン不足が発生して接種率が上がりませんでした。その後6月から10月にかけて、日本から合計6回、420万回分のワクチンが供給されたこともあいまって、2021年12月19日時点で、1回目の摂取率は約80%、2回目の摂取率は約66%まで上昇しました。台湾域内のワクチン接種率は高まっているものの、世界各国でのオミクロン株発生もあり、台湾衛生福利部長(厚労大臣に相当)は水際対策の緩和については引き続き各国感染状況の注視が必要としています。 2021年7月に、台湾大手旅行会社・雄獅旅行社が運営する生活情報サイト「欣傳媒(Xinmedia)」が「コロナが落ち着いたら、何をしたいか」とアンケート調査を行ったところ、1位が「旅行」...

    日本の自然や鉄道、アート性の高いコンテンツが人気

    海外旅行に行く目的は、「四季折々の美しさ(45%)」「美しい自然(42%)」「文化イベント(36%)」「グルメ(32%)」が多く、「ショッピング(18%)」を大きく上回っています(欣傳媒(Xinmedia)調べ)。その時、その場でしかできない体験を求める「コト消費」が優位な状況です。JNTOでは、将来の訪日意欲喚起のためFacebookとInstagramで毎日情報を発信していますが、自然や鉄道、アート性の高いコンテンツに人気が集まる傾向が見られています。 <Facebookにおける人気の投稿> <Instagramにおける人気の投稿>

    旅行業界が求めるのは安全性に関する情報

    コロナ禍が収束しないうちの海外旅行については、「安全のために旅費が高くなること」に対して半数以上が同意しています。また2019年は個人旅行が7割を占めていましたが、コロナ禍で「団体旅行の方が保障されていると思う」と考える人も多く、ウィズコロナの下では小規模で添乗員等の配慮が行き届いた安心な団体旅行を求める層が増えることが予想されます。コロナ禍で旅行業界が最も求めているのは、自治体や各施設・飲食店等における防疫対策・ルール等、安全性に関する情報です。コロナ後のツアー造成に向けて、以下の内容についての提供が有効となります。 (旅行会社からのコメント) ・日台双方の水際対策によるが、22年3~4月の桜の時期での往来再開を期待。 ・今一番欲しいのは外国人旅行客受入可能な宿泊施設、飲食店の最新リスト。往来再開となればすぐ予約が埋まるため、商品造成準備に向けて事前にリストを入手したい。 ・ツアーやバス乗車人数等の上限規制有無、ミニツアーに対する適用可否等、ツアー造成のための具体的な情報が欲しい。(ツアー造成、送客に係る支援金情報も、コロナ前と変わらず引き続き求められる) ・コロナ対応医療機関...

    台湾域内のコロナ感染拡大で延期されていた旅行博ですが、感染収束を受け、2021年10~12月には順次開催されています。10月開催の台中国際旅展(ATTA)では、出展者数69(2020年:118)と規模が縮小されましたが、振興五倍券*需要取り込みに向けた台湾域内旅行PRブースを中心に、昨年の約78,000人を大きく上回る約14万人の来場者が詰めかけました。日本からの出展はJNTO含め昨年同様の3団体でしたが、ビジット・ジャパン(VJ)ブース来訪者数は約47,000人(昨年約41,000人)と増加、変わらぬ日本人気が窺えます。 *:個人消費促進のために発行される、観光を含む用途に使用可能なクーポン券。 会場では来場者への消毒・検温・実名登録実施のほか、出展者へのPCR検査陰性証明もしくはワクチン...

    これまでに東北地域の自治体・DMOや民間事業者と連携し、2014年に観光庁事業として「東北六県感謝祭」という名でイベントを開始。2015年に「日本東北遊楽日」と改称したうえで、2016年以降はJNTO事業としてこれまで台湾でイベントを開催。東北の祭りや絶景紹介、グルメ・お酒の試飲試食等PRを通じて、台湾一般消費者に対して東北の観光魅力を体感してもらい訪問促進を図ってきました。2020年度はコロナの影響で中止になりましたが、2021年3月には日本台湾交流協会主催の日台友情イベントと東北地域が連携してPRを行うなど、往来できない状況下でも、“オール東北”による台湾での東北魅力発信は継続的に行われています。 また台湾の“まだ知らない日本”を求めるリピーター需要取り込みや未訪日層獲得に向けて、新たな...

  4. 2023年12月25日 · 安全で快適に走行できる道路空間の整備が進められた一方、道の駅阿蘇が環境省や阿蘇市に協力いただき構築した牧野(ぼくや)ガイド事業では、通常は許可がないと入ることのできない阿蘇の草原(牧野)でアクティビティー「牧野ライド」を開発するなど、ハード・ソフト両面でサイクリング環境の向上を図ってきたことが奏功したといえます。 カルデラのシンボル「阿蘇のえくぼ」米塚. 阿蘇地域は、熊本のシンボルである阿蘇五岳があり、まさに大自然の宝庫です。 火山地帯に多い湧水や温泉、放牧や野焼きなど自然との共生を図りながら継承してきた景観があり、平坦地からハードな山道など、様々なサイクリストが自分に合った楽しみ方を選べる点も、サイクルツーリズムが自然な形で醸成されてきた背景にあるでしょう。

  5. 2022年11月28日 · 2022年11月28日. コンテンツ造成 サステナブル テーマ別ツーリズム 九州 受入環境整備 地域へのインタビュー 情報発信 自治体・DMO. 観光ビジネスと自然保護を両立させる「サステナブル・ツーリズム」の取組(後編) 熊本県の阿蘇地域では、「千年草原」とも呼ばれる広大な草原が、野焼きや牛馬の放牧など、人の手が加わることで長きにわたって維持されてきました。 自然観光資源をインバウンド誘客につなげ、その収益を環境保全に役立てる……。 この循環はいかにしてつくられたのでしょうか。 前編に引き続き、阿蘇市経済部まちづくり課の石松昭信氏、「WakuWaku OFFICEあそBe隊」代表の薄井良文氏、「道の駅阿蘇」駅長・NPO法人ASO田園空間博物館マネージャーの下城卓也氏にお話を伺いました。

  6. 観光は、今後人口減少・少子高齢化が見込まれる中、成長する世界の観光需要を取り込むことで、地域経済の活性化、雇用機会の増大等につながる重要な成長分野である。 政府においては、「観光先進国」の実現に向けて、地方部での外国人延べ宿泊者数(2020年までに7000万人泊、2030年までに1億3000万人泊)の目標が定められるなど、「地方への誘客」が重視されている。 このような背景を踏まえ、本事業においては、「一般社団法人 高千穂町観光協会」の実践するインバウンドの取り組みを調査し、そのポイントを紹介することにより、地域における訪日インバウンドプロモーションの質の向上に資することを目的とする。 調査手法. 当該団体・事業担当者へのヒアリング.

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