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  1. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

  2. 業務内容. 旅行会社へのツアー造成・販売促進支援. 旅行会社に対して、ツアー造成・販売に必要な情報やノウハウの提供、日本の受入関係団体等の紹介を行い訪日旅行商品の造成を促し、共同広告等により販売促進までサポートします。 旅行博覧会への参加及びセミナー・商談会等の実施. 各地で開催される旅行博に参加し、日本の魅力を発信するとともに、現地旅行会社と日本側関係団体とのマッチングイベント等を実施します。 訪日旅行情報の発信. メディアに対するニュースリリースの発信、訪日取材に対する協力などにより、旅行目的地としての日本の露出機会を拡大します。 訪日旅行市場調査及びコンサルティング.

  3. 組織概要. 理事長挨拶. JNTOの経営理念. 組織一覧. 沿革. JNTOロゴ・後援名義について. 日本政府観光局(JNTO)の組織概要、理事長からの挨拶、ビジョンや沿革などについてご紹介しています。.

    • 知名度不足と地方特有の課題を抱える山陰
    • 山陰インバウンド機構が取り組むゲートウェイ戦略
    • 外国人目線のグローバルサイトで知名度を上げる
    • 地方の課題解決への取り組み
    • 外国人が集まるゲートシティで効率的にプロモーション
    • 地域が稼ぐために 人材発掘と魅力の洗い出し
    • プロフィール

    「山陰のインバウンドの課題は“Nobody knows=誰も知らない”、つまり知名度の圧倒的な低さ」と話すのは、山陰インバウンド機構事務局長・市村節子さん。山陰には歴史、神話、文化、里山の自然など、外国人に響く観光コンテンツがあるものの、外国人にはほとんど知られていない。それどころか、山陰という地域が日本に存在することさえ知られていないのが現実だ。また定住人口の減少、高齢化、人材不足、二次交通、増加するFITへの対応やデジタルインフラの遅れといった、地方特有の課題も抱えている。

    機構ではこれまでマーケット別戦略として海外の旅行イベントに参加してきたが、山陰の知名度の低さから誘客実績は伸び悩んでいた。そこで2018年、「ゲートウェイ戦略」に方針転換した。ゲートウェイ戦略とは、海外と山陰をダイレクトに結ぶ入り口である国際空港と国際港に加え、羽田発の地方空港路線、近県の国際空港とつながる鉄道や、高速バスなどを含めて山陰への入り口(ゲートウェイ)ととらえ、すでに来日している=日本に関心がある外国人にプロモーションをすることで効率よく山陰へ引き込む構想だ。 具体的には、以下が想定される。 ①空路=ANAの「Experience JAPAN Fare」、JALの「Japan Explorer Pass」で山陰の5つの空港に降り立ってもらう ②鉄路=JRのジャパン・レール・パスや...

    認知度の低い山陰だからこそ、せっかく山陰に来てくれた外国人にはなるべく滞在・周遊してほしいし、リピーターになってほしい。そこで機構は、2018年12月に「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」をコンセプトとしたグローバルサイトをオープンして、デジタルプロモーションを強化している。 グローバルサイト作成にあたってはJNTO(日本政府観光局)作成のガイドラインを参考に、写真使いやコンテンツ紹介の仕方を外国人向けにし、出雲神話を翻訳表現するにあたり外国人が監修するなど、全体に「外国人目線」にこだわった。また訪日外国人には固有名詞でコンテンツを紹介しても伝わらないため、「アクティビティ」「自然体験」などジャンル・カテゴリーを入り口に詳しいコンテンツへ誘導する仕組みにしている。 ...

    機構はまた、人材不足、二次交通、FITへの対応とデジタルインフラの遅れといった課題への対策として、以下の3つの取り組みを行っている。 1つめはHuber.との連携だ。Huber.は、ガイドしてほしい外国人とガイドしたい日本人のマッチングサービス「TOMODACHI GUIDE」を展開している。このC to Cの仕組みは、日本在住の外国人や留学生などの人材を発掘しツーリズムに巻き込むとともに、有償ガイドとして新たな雇用を生み出すチャンスにもなり得る。さらに地域の人が案内することで、点在する観光資源を効率よく周遊できるため、二次交通問題の緩和も期待される。 このようなマッチングサービスの機能を前述のグローバルサイトに導入することで、訪日旅行前からFITの訪日旅行客の潜在ニーズを把握して、更なる顧...

    プロモーションでは、英語・韓国語・繁体字・簡体字・フランス語の5言語でフリーマガジン「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」を制作し、羽田・成田両空港や飲食店、観光案内所などに設置した。マガジンの制作にあたっては外国人目線を意識し、山陰の風土に知見のある外国人が監修して、彼らが魅力を感じるテーマを取り上げた。2018年3月に発行した第1号で「刀」と「石見神楽」を特集したところ、1万2,000部用意したフリーマガジンが早々に無くなり、多くの外国人にリーチすることができた。 また東京駅直結の観光案内所「TIC TOKYO」の英語版ホームページに山陰地域の観光案内所を紹介するウェブサイト(https://sanintic.com/)を作成した。すでに世界中に知られている「東京...

    今後の課題は、山陰に複数ある地域DMOや観光協会が自走できる体制を作ること。機構ではセミナーを開催したり、個々の団体をまわりながらインバウンドに関わる情報・ノウハウを共有したりしている。 一例が、奥出雲町観光協会(島根県)との連携だ。スリランカ出身の観光プロデューサー、サミーラ・グナワラデナさんを地域のキーマンとして、サミーラさんを通じて民泊施設のAirbnb登録を進めるほか、奥出雲の伝統・文化である「たたら製鉄」や「そろばん」といった資源を磨き、外国人が体験できるような着地型商品を開発した。田舎では人材がネックになりがちだが、田舎ならではのネットワーク・口コミ力を生かして各地域のキーマンを発掘し、他地域にも連携を広げ、山陰全体の魅力の底上げを図っていく。 Airbnb(民泊仲介事業大手)と...

    鳥取、島根から山口県萩市に至る山陰地方。もともと複数の地域DMO、観光協会があり個々に取り組みを行ってきたが、地域全体のマーケティング・プロモーションを一元化する組織として設立したのが、広域連携DMO「山陰インバウンド機構」だ。山陰に点在する12の魅力的なエリアを結ぶ「縁の道~山陰~」は、国交省が認定する11の広域周遊ルートのひとつで、「縁の道」ブランドを核に山陰地方をプロモーションし2020年40万人泊を目指している。 **************************************** 今回は海外における知名度を上げるための戦略とプロモーション、地域DMO、観光協会と連携しながら外国人を呼び込める観光地づくりに取り組む山陰インバウンド機構をご紹介しました。 日本版DMOで初め...

  4. 現在の仕事内容. 入構後は調査・マーケティング統括グループに配属になり、まさに私が学生時代にJNTOを知るきっかけとなった統計データの作成に携わりました。 毎月の訪日外国人数が、テレビのニュースなどで取り上げられることも多く、自分の仕事が注目されていることを誇らしく感じました。 2021年より現在のデジタルマーケティングセンターに配属になり、JNTOのホームページやSNSの運用と海外事務所のデジタルマーケティング施策へのアドバイスを行っています。 SNS投稿については「いいね! 」やシェアなどの投稿のリアクション数、ウェブサイトについては流入経路などのデータからコンテンツの改善を図るなど、調査・マーケティング統括グループで培ったデータ分析スキルが役に立っていると感じることが多くあります。

  5. 管理職男女比 全国独立行政法人等の管理職に占める女性の割合は平均約16%(内閣府「独立行政法人女性参画状況調査」より)。JNTOは比較的女性管理職の割合が高い法人です。国内での部長、マネージャー職のみならず、海外においても、現在約3割の事務所で女性が所長を務めています。

  6. 2024年2月15日 · スウェーデンにストックホルム事務所を開設します!. 日本政府観光局(JNTO)は、26カ所目の海外拠点として2024年3月4日(月)にストックホルム事務所を開設します。. ストックホルム事務所の開設を通じて北欧地域*からのさらなるインバウンド促進を ...

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