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サイクリングでニッポンの地域を元気に、 ディスカバー九州―CYCLING ISLAND KYUSHU－の挑戦（前編）. 訪日インバウンド富裕層の心を掴む「歩く旅」の魅力とは. 東京シティアイ 観光情報センターの ユニバーサルツーリズムへの取り組み. 日本の食文化を ...
組織概要、海外事務所、契約・調達、採用情報をはじめ、SDGs達成に向けた取組などを紹介しています。. 日本政府観光局（JNTO）の公式ウェブサイトです。. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は ...
2023年3月22日 · 地域の魅力的な観光情報をJNTOのオウンドメディアで発信 ～Japan's Local Treasures～（2022年度地域情報発信事業の取組）. JNTOでは、全国のDMO・自治体の皆様から寄せられた地域の観光情報を、外国人旅行者向け公式グローバルサイト内の特設ページ「Japan’s Local ...
- プロフィール
- インバウンド事業取組の背景
- 取組のポイント
- 取組の全容及び事業実施体制
- 取組みのプロセスで生じた課題と対応
- 成果・継続へ向けた視点
- キーマンからのアドバイス
高山駅の東側徒歩約10分、清流「宮川」に沿った、50年の歴史がある商店街。代表的な観光名所である「古い街並み」からは少し離れており、地元住民を主な購買層として成り立ってきた。近年は、大規模商業施設の郊外進出や中心市街地の人口減少と少子高齢化により、商店街を取り巻く環境は厳しいものとなっており、特に商店街の半径300ｍ圏内では女性住民の53.6％が60歳以上（2010年国勢調査）となっている。 近隣の他の商店街と比べ来街者数が伸び悩む中、地元住民を購買層とした取組だけでなく、観光客、特に急増する外国人観光客を新たな顧客として取り込むことが商店街活性化の鍵と考え、外国人観光客の取り込みに向けた受入環境整備を行っている。
高山本町三丁目商店街は、2012年にTVアニメの舞台として取り上げられたことにより、いわゆる「聖地巡礼」を目的とした観光客が商店街を訪れる機会が増えた。これにより、各店舗は、初めて観光客を集客の対象として意識するようになった。また、高山市を訪れる外国人観光客が飛躍的に増加したことから、次第に外国人観光客の受入環境整備をする必要があると考えるようになった。 このような背景を踏まえ、「地元住民」と「観光客」の両方を意識したハイブリッドなまちづくりや店づくりに実際に着手するようになったきっかけは、2014年に商店街の1店舗が導入した「消費税免税制度」（一般型免税店）により、いわゆる外国人観光客の「爆買い」を体験したことにあった。
高山市を訪れる外国人観光客が飛躍的に増加する中、商店街が最初に取り組んだことは、Wi-Fi環境の整備と、クレジットカード決済端末の導入である。 特に「銀聯カード」の取扱いを可能にしたことで、外国人観光客の半数を占める中国人の誘客に絶大な効果を発揮した。店舗入口に銀聯カードが使用可能であることを示すステッカーを貼ることで、外国人観光客の安心感を得られ、売上の向上に直結した。 また、免税手続一括カウンターの設置とともに、免税手続の案内を掲載した多言語対応の免税店マップの作成、外国人観光客にもわかりやすいイラストを用いた店内案内の実施を行い、また夕方以降の外国人観光客が多いことから、電飾掲示板を設置するなど積極的に誘客対応を行ってきた。
外国人観光客という新たな客層の誘客と、商店街全体の意識改革を促すため、Wi-Fiの導入、クレジットカード決済端末の導入、また全国初となる「商店街単独型」の免税手続一括カウンターの設置を実施した。 このうち、クレジットカード決済端末の導入にあたっては、市の補助金を活用し、各店舗の負担が軽減されたことで導入店舗の増加につながり、商店街として外国人観光客を受け入れる機運も高まった。 免税手続一括カウンターについては、国、高山市、高山商工会議所等と連携し、2016年1月に設置した。免税の加盟店は4店舗からスタートしたが、組合員への説明会の開催を通じて、3か月後には現在の7店舗まで増えた。参加店舗は、薬、化粧品、文房具、仏具等を扱う店舗など多岐にわたり、今後も参加店舗の増加が見込まれている。各店舗の免...
商店街で「免税制度」を導入した当初は、外国人観光客が買い物時にパスポートを携帯しておらず免税手続を行えないケースが多かった。そこで多言語化対応の商店街パンフレットを作成する際、観光客の目に留まるよう表紙にキャラクターのイラストを用いるなど工夫を凝らし、「パスポートをお持ちください」の一文をわかりやすく記載した。この取組により、パスポートを忘れて免税手続ができないという外国人観光客が激減した。 免税手続一括カウンター設置など商店街の取組は、外国人観光客の誘客に力を入れる企業や行政機関だけでなく、新聞やテレビ局など様々なメディアに取り上げられており、商店街の知名度向上にもつながっている。
免税手続一括カウンターを設置してから、免税対応店での売上は30％増加した。また、免税手続の回数は、上半期（2016年1月～6月）に対し、下半期（2016年7月～12月）は60％増加するなど着実に増加している。 外国人観光客の増加は、商店街の売上向上だけではなく、新たな交流の輪にもつながった。単に商品を販売するだけでなく、レジカウンターで折り紙をプレゼントするなどの小さな交流が、外国人観光客へのおもてなしとなっており、結果として、外国人観光客の満足度向上、リピーターの創出へと結びついている。 今後は、免税手続一括カウンターでの手荷物預かりや、直接海外へ荷物を発送するサービス事業の展開、レンタカーを利用する外国人観光客が増加していることから、旅行会社と連携した駐車場の割引制度の導入などを検討して...
中田 智昭氏 高山本町三丁目商店街振興組合 理事長 事業を進めるにあたっては、「即断即決」で、とにかくスピード感が重要です。様々なシステムも書類も日々目まぐるしく変化しているため、昨年の事例が参考にならないことも多々あります。そのため、目の前にあることを着々とこなし、 実績の積み上げをしていくことが必要だと考えます。 高山本町三丁目商店街は、アニメの聖地であることや、全国初となる「商店街単独型」免税手続一括カウンターを設置したことなどにより、様々な機関で取り上げていただく機会が増えました。結果として、これらの取組が特別な観光施設が「何もない」商店街全体の底上げへとつながり、商店街の活力となっています。 外国人観光客の受入は始まったばかりですが、外国人観光客への対応は、習うより慣れることが大事...
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Tokyo2020大会による様々な情報発信を通じて. 2022 年1 月26日. 新たに推計3.9億人の将来の訪日意欲が向上. ~JNTO調べ、効果測定レポートを発表~ 「海外居住者向けアンケート」では、回答者の38.6% ~推計値で3.9 億人(* )~が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「Tokyo2020大会」)を契機としたプロモーションや. SNS投稿、報道等を通じて、将来の訪日意欲が新たに向上したという結果が得られました。 アンケートを通して「2025年大阪・関西万博」への関心が高く、将来の訪日につながるメガイベントであることも分かりました。 最も訪れたいロングホール旅行先(Best long-haul destinatio.
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