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2020年1月20日. JNTOおすすめ MICE インタビュー（JNTO・有識者） 情報発信. MICE誘致を成功に導く地域との情報共有と魅力の発信. 日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。 今回はMICEプロモーション部市場戦略グループ マネージャー代理 板垣彩子と長吉絢香、誘致推進グループ アシスタント・マネージャー 豊島理史が、MICE誘致に向けた同部の取り組みについてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次.
2023年3月2日 · このことをきっかけにして、片品村では自然保護運動発祥の地である尾瀬とその周辺地域の脱炭素化を図ることを目的として、環境省へゼロカーボンパーク登録の申請を行い、全国の村では初めてとなる「尾瀬かたしなゼロカーボンパーク」として、2022年6月に登録されました。 ―尾瀬における観光と自然保護運動の歴史について、また、片品村と東京電力の協力の歴史について教えてください。 （狩野）尾瀬国立公園は、1934年に日光国立公園の一部として登録されました。 その後、尾瀬と日光では自然環境や文化、利用の観点などが異なることもあって、日光国立公園から分離独立し、2007年に尾瀬国立公園が誕生しました。 観光業が主な産業である片品村にとって、尾瀬国立公園はかけがえのない存在となっています。
北京冬季五輪を契機にスノーを目的とする海外旅行需要が拡大していることから、 スノーアクティビティと周辺観光（食、温泉など）を織り交ぜた情報を発信 し、地方誘客、地方での宿泊数増を図る。 ※モデル観光地： 2022年度に「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」として観光庁が選定した11地域. ターゲット. 訪日経験者 20～40代 夫婦・パートナー. 訪日経験者 20～40代 家族（子連れ） 20～40代 世帯可処分所得上位20%（215万円/月以上） 訪日未経験者 20～40代 夫婦・パートナー. サブターゲット. 20代前半（Z世代） アウトドア・アクティビティ関心層. 教育旅行関心層. ターゲット別の戦略・戦術・基礎データ.
2022年2月3日 · 2022年2月3日. JNTOおすすめ SDGs サステナブル 四国 地域へのインタビュー 自治体・DMO. 持続可能なまちづくり「ゼロ・ウェイスト」が人を呼び、観光地としての魅力に. 徳島県の山間部にある上勝町は、人口1500人に満たない町ながら、まちづくりの先進性で国内外から注目を集めています。 SDGsが世界的に提唱されるなか、上勝町は「ゼロ・ウェイスト（ごみをゼロにする活動）」を中心としたまちづくりを推進。 それが観光地としての魅力にもつながり、欧米圏で人気の旅行ガイドブック『ロンリープラネット』にも上勝町が紹介されました。 2020年には「ゼロ・ウェイストアクションホテル」も誕生し、ますます注目度が高まる上勝町。
2019年1月28日 · 国内外の観光客に新たな地域への来訪動機を与え、地方誘客を図ることを目的とし、平成28年度から観光庁が取り組む「テーマ別観光による地方誘客事業」の選定テーマのひとつでもある「ロケツーリズム」。 従来のロケの誘致に力点を置いたフィルムコミッションの取り組みと比べ、ロケの観光面での活用に力点を置き、地域活性化につなげることを重視しています。 今回、タイをターゲットとした「ロケツーリズム」の取り組みにより成果を上げた佐賀県の事例を調査しましたのでご紹介します。 対象地域. 佐賀県. 面積. 約2,400平方キロメートル. 総人口. 819,011人（平成30年11月1日現在） 主要観光資源. 食 (佐賀牛・呼子のイカなど)、日本酒、温泉、有田焼、自然 (花、紅葉)、神社、果物狩り. 公式サイト.
Japan Official Travel App” is the official smartphone app provided by JNTO, delivering up-to-date information about traveling in Japan for a safe and comfortable journey.
FAX. +84-24-3719-5952. www.camnhannhatban.vn. 所長からのメッセージ：吉田 憲司. ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした。 また、日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2020年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は44万8053人で、2019年末時点と比べて+8.8％ (+3万6085人)増加し、過去最高を更新しています。
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