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  1. 事例紹介. メディアへの広報活動による情報発信. JNTOでは、各海外事務所を中心に、現地PR会社を通じた取材先の提案などの働きかけや、セミナー・イベント等の開催を通じて、継続的なメディアとの関係構築と訪日旅行情報の発信を支援しています。 米国では、在ニューヨーク日本国総領事館と連携し、メディアとの関係構築と訪日観光記事の掲載促進を目的とした、現地メディアとのネットワーキングイベントを実施しています。 2022年は「アイヌ文化」をテーマとして、アイヌの民族楽器や料理、ウポポイをはじめとする北海道内のアイヌ関連施設など様々な観点からアイヌの生活文化を紹介し、参加メディアの理解促進と米国内における情報発信を図りました。

    • Visit Japanトラベル&Miceマート
    • 海外主要都市での旅行商談会の主催
    • 海外における旅行見本市への出展

    VISIT JAPANトラベル&MICEマートとは、海外の訪日旅行取扱旅行会社等の担当者と日本全国の観光関係事業者を一堂に集め、 訪日旅行ツアーの造成と販売促進を図るための商談機会の提供とさまざまなインバウンド関連ビジネスを創出するJNTO主催の商談会です。

    韓国では、「VISIT JAPAN韓国市場説明会・商談会」をソウル市で開催し、韓国側旅行業界と日本側観光関係施設・地方自治体・広域観光組織等との訪日旅行商談会を実施しました。 2019年6月の開催時は、JNTOソウル事務所長による韓国市場における訪日旅行の現況及び今後の課題についての説明と、韓国市場の最新トレンドを紹介するパネルディスカッションを実施。その後の商談会には訪日旅行商品を扱う韓国の旅行会社やメディア関係者等90団体、日本側自治体や観光関連団体、ホテル・観光関連会社など68団体、計134名が参加し、旅行商品販売・造成に向け、活発な商談や意見交換が行われました。 また、訪日旅行の需要が期待されるインドでは、インド国内の主要都市において、旅行会社向け商談会を実施しています。インド国内の...

    英国・ロンドンで毎年11月に開催されるBtoB国際旅行博「World Travel Market (WTM) 」は、旅行業界関係者約5万人が来場する欧州最大の旅行見本市のひとつで、JNTOでも例年、自治体・観光関連団体等と連携し、ビジット・ジャパンブースを共同出展しています。 2021年は新型コロナウイルス感染症の影響により、現地会場とオンラインによるハイブリット方式での開催となったものの、会場で日本ブース内のフリー商談スペースを英国に拠点を置く日系航空会社や旅行会社に提供するとともに、日本の地方自治体・旅行関係団体らとオンラインでの共同出展を通じて、日本に関する最新情報の発信や業界関係者との商談を実施しました。

  2. 2022年6月30日 · 2022年6月30日. JNTOおすすめ SDGs サステナブル テーマ別ツーリズム 富裕層 情報発信. サステナビリティ(持続可能性)を体現する日本の観光コンテンツを海外に向けて発信. コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、観光分野においても「持続可能性」への関心が高まっています。 こうした背景を受け、JNTOでは、サステナブル・ツーリズム(持続可能な観光)の観点から日本が誇る観光コンテンツを選定し、海外に向けて発信する英語版のデジタル・パンフレット『EXPLORE DEEPER -Sustainable Travel Experiences in JAPAN-』を制作しました。 本稿では、サステナブル・ツーリズム推進の重要性やJNTOの取組についてご紹介します。 目次.

  3. 5 天前 · 2024年5月31日. 出展・参加者募集 東アジア 中国. 中国・広東国際旅游産業博覧会(CITIE)における連携団体 及び商談会参加団体の募集(締切:6/20) (PDF) 2024年5月31日. 出展・参加者募集 MICE. MICE セミナー<初級編> 本日より参加者募集開始(締切:8/23) (PDF) 報道発表. 2024年5月15日. 報道発表 欧州 フランス. 「日仏観光イベント」を開催し、訪日観光における地方の魅力を発信しました! 2024年5月15日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数(2024年4月推計値) 2024年4月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数(2024年3月推計値) JNTOからのお知らせ.

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  4. JNTOの取り組み. JNTOが考えるサステナブル・ツーリズム. JNTOでは、サステナブル・ツーリズムを次のような枠組みで捉えています。 1)地域の「環境」を守る・育む. 環境負荷に配慮した観光コンテンツなど、環境資源を最適な形で観光に活用している事例について情報発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献する. 2)地域の「文化」を守る・育む. 日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を、魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献する. 3)地域の「経済」を守る・育む.

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  5. 2022年11月21日 · 2019年の大阪での開催以来、コロナ禍によって2020年は開催中止を余儀なくされ、2021年にはオンラインのみで開かれていましたが、2022年は3年ぶりにリアルな会場を設け、オンラインと併せた初のハイブリッド開催となりました。 計画段階では、日本をはじめ海外各国・地域のコロナの対策状況の見通しがつかず、どの市場からバイヤーが来日できるか見えづらい部分もあったため、どのようなスタイルで開催するかぎりぎりまで検討することとなりましたが、幕を開けば22市場からバイヤーが来日、オンラインには23市場から約200名が参加しました。 商談会では、事前にセラーとバイヤーが希望を出し合い、双方ともに商談を希望した場合にマッチングされ、商談を実施します。

  6. 2022年2月3日 · みかんづくりに代わる、町の半数近くを占める高齢者が活躍できる仕事を模索する中で、山々にある美しい葉っぱを料理に添える『つまもの』として販売する、『 いろどり事業 』ができました。 この事業が大きなビジネスに成長し、今では上勝町の主要な産業となっています。 一方、ごみ処理は、1997年まで長らく野焼きをしていました。 ただ、可燃ごみの中で最も重量を占める生ごみに関しては、家庭でのコンポスト購入の補助制度をつくったり、9分別の資源回収なども併行して行っていました。 廃棄物処理法が改正された際、野焼きが禁止され、2基の小型焼却炉を導入。 しかし、それも1基から有害なダイオキシンが基準値以上排出されていることがわかり、導入して3年足らずで使用をやめました。