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香港市場メディア招請. 地方誘客促進を目的とした「アジアにおける大規模キャンペーン事業」の一環として、12月11日から15日に香港の旅行系オンラインメディア「U Travel」を招請した。 本事業は対象のアジアの10市場において市場ごとに「送客強化地域」を定めており（香港市場は瀬戸内・四国エリア）、岡山県・広島県・愛媛県を訪問し、地方での観光コンテンツの取材を行った。 また、行程中、観光地域づくり法人（DMO）によるお勧めの体験アクティビティ、食事、宿泊施設を含めることで、地元目線での魅力的なコンテンツを紹介した。 取材結果は、2月にオンライン記事や動画として露出する。
2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国 ...
- 「第25回jntoインバウンド旅行振興フォーラム」開催
- 「高付加価値旅行」「サステナブルツーリズム」「アドベンチャートラベル」の３つのテーマに沿った講演も
- 今後予定している賛助団体・会員の皆様向けサービスについて
2日間にわたって講演会を開催
東京・目黒の「ホテル雅叙園東京」を会場に、オンラインも用いたハイブリッド形式で2日間にわたる講演会を開催しました。 JNTO海外事務所長による各国の市場動向やプロモーションターゲットに関する講演、本部部門長によるMICEや高付加価値、地域連携をテーマとした講演など、全26のプログラムをお届け。外部有識者を集めてのサステナブルツーリズムを題材としたパネルディスカッションや、アドベンチャートラベルを取り上げた基調講演なども行われ、講演の様子はリアルタイムでオンライン配信されました。
3年ぶりのFace to Faceでの交流。ウォークイン相談会や交流会も盛況
会場内のホワイエにはウォークインブースを設置。海外事務所・本部担当部を含め24のデスクを置き、事前予約なしで、参加者が気軽に相談に立ち寄れる相談会も開催しました。 講演会の空き時間等を活用して足を運ぶ参加者が多数あり、人気のブースは行列が出来るほど。あえて事前予約制としなかったことで、ターゲットとして想定していなかった市場にも興味を持って立ち寄っていただいた参加者も多くいらっしゃり、そこでまた新たな交流が生まれました。 また、1日目の講演会後には、少人数に制限しながらではあるものの、コロナ禍では実施出来なかった飲食を伴う交流会も開催。 賛助団体・会員の皆様同士、JNTO職員とのネットワークを深める機会となりました。感染症対策として換気はもちろん、ノンアルコールと共有物への接触が少ないフィンガーフードを提供したことで「安心して参加出来た」という声も聞かれました。
SDGsを意識したイベント運営
本フォーラムは、SDGsに配慮して運営されました。QRコードの提示で入場出来るシステムを導入し、チケット発券を不要とするだけでなく、毎年冊子にてお渡ししていた講演資料は全てポータルサイトよりPDFでご覧いただくことでペーパーレス化。 他にも、参加者の方々に提供する飲料水は再生可能な紙製のボトルを使用するなど、プラスチックを削減し再生可能な資源を利用することで環境に配慮したイベントにするよう注力しました。
高付加価値旅行について、JNTO本部・米国・中東の三者で講演
高付加価値旅行について、担当であるJNTO市場横断プロモーション部長、富裕層市場が大きいとされる米国市場のロサンゼルス事務所長、中東市場のドバイ事務所長の三者にて講演。 アフターコロナで注目される富裕層に向けた高付加価値旅行のプロモーションを進めるにあたり、横断的な取り組みの照会や参画機会のご案内に始まり、米国市場、中東市場それぞれの高付加価値旅行における業界構造や顧客のニーズなど、それぞれの目線からのヒントが示されました。
外部講師を招いてのパネルディスカッションと基調講演
サステナブルツーリズムとアドベンチャートラベルについては、インバウンド旅行振興フォーラム初の試みとして外部講師を招いたパネルディスカッションと基調講演を実施しました。 初日のパネルディスカッションでは、“サステナブルツーリズムを通じた地域の活性化について”と題し、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長・下地芳郎氏、カナダ観光局日本地区代表・半藤将代氏、アルパインツアーサービス株式会社代表取締役社長／日本アドベンチャーツーリズム協議会理事・芹澤健一氏をパネリストに迎え、JNTO理事長代理の蔵持京治をファシリテータ―として90分の講演が行われました。 それぞれの立場から参加者に向けて、サステナブルツーリズムに取り組む必要性の理解と、具体的に何をすべきか、どう取り組んでいくかについて参加者が考えていくためのきっかけとなるようなメッセージが発せられました。 また2日目は“世界のアドベンチャートラベルのトレンドと日本における可能性について”と題し、アドベンチャートラベルの国際団体であるAdventure Travel Trade Association(ATTA) 、Region...
ターゲット調査結果の公表
上述の海外事務所長の講演では、各市場における最新動向に加え、JNTOが実施した全ての調査事業を踏まえた今後のプロモーションターゲットの特徴や主な取組についてもお伝えしました。 『22市場基礎調査』と呼ばれる今回の調査事業は、2022年4月に結果概要を公表しましたが、これは膨大なデータから成り立つ本調査のあくまで一部であるため、賛助団体・会員限定で追加資料を10月末に公開しました。追加コンテンツには、地方エリア別の訪問意向のデータや、旅行者が旅行に求めるもの（パッション）の分析などが含まれています。
フォーラム開催後の賛助団体・会員の皆様向けサービス
フォーラムの講演会は、各市場や分野の現状を網羅的にお伝えする基礎的な情報のご案内の場として開催。賛助団体・会員各社様の事業計画や連携の相談などについては、フォーラム開催後も、市場ごとに特定のテーマを深堀してお届けするテーマ特化型セミナーやオンライン個別相談会などをご用意しています。 新型コロナウイルス蔓延を受け、JNTOではほぼ全てのサービスをオンラインに切り替えてご提供してきましたが、今年度の「インバウンド旅行振興フォーラム」を皮切りに、一部オフラインでの対応を再開する見込みです。
2022年度下期にはハイブリッド開催の「テーマ特化型セミナー」を
2022年度上期に4回実施したテーマ特化型オンラインセミナーですが、下期となる10月6日には第5回目が開催されました。11月および2023年1月開催分は、セミナー部分をハイブリッド、参加者同士の交流の場であるグループディスカッションはオフラインでの開催を予定し、開催目的に沿った実施形式をとっていきます。
2022年、オフラインによるセールスアポイントメントの一部解禁
コロナ禍においてはオンラインミーティング形式を前提に対応しているオンラインアポイントメントの取得代行も、一部の市場においては現地への出張と絡めたオフラインでのアポイントメントの取得要請にもお応えしていく予定です。
2023年2月21日 · ①旅行タイプ. 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。 調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域における訪日旅行では「都市滞在」「周遊旅行」の割合が高いことがわかりました。
2022年9月8日 · 栃木県大田原市の第3セクター「大田原ツーリズム」では、農家民泊を軸に、農作業や伝統的な暮らしの体験、自然を活用したアクティビティを盛り込んだ多彩な体験プログラムで国内外の旅行者を集めています。 大田原ツーリズムは、なぜグリーンツーリズムにおいて成果を得ることができたのか。 同社の藤井大介社長にお話を伺いました。 対象地域. 栃木県 大田原市. 面積. 354.12平方キロメートル. 総人口. 71,268人（令和4年8月時点） 主要観光資源. 城址、陣屋跡、雲巌寺、温泉、水族館、スポーツパーク、キャンプ、釣り等. 公式サイト. https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/ http://www.ohtawaragt.co.jp/ 目次.
日本人の視点から日本の観光スポットを紹介することで、地元ならではのあまり知られていない観光情報を伝えることができたほか、富山県や青森県など3大都市圏以外の地方の魅力を発信することで地方誘客の促進を図った。 消費者参加型キャンペーンでは、「日本で行きたい場所とその理由」についてキャンペーンウェブサイト上でコメントを募集し、大賞のコメントとして選ばれた参加者には「東京往復航空券2名分」をプレゼントした。 キャンペーンには900名近くが参加し、コメントの中には地名の由来や歴史上の出来事に言及するものもあり、香港人の日本に対する造詣の深さをうかがい知ることができた。
訪日旅行中に役立つ情報 スマートフォン向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」は、訪日外国人旅行者の快適な「旅ナカ」の実現を支援すべくさまざまな情報を発信してまいりましたが、 民間企業による多言語での観光情報提供サービスも増加している中、 2023年9月末にサービス提供を ...
