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事業計画・活動報告. 中期目標･中期計画･年度計画 業務実績評価 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
日本政府観光局（JNTO）における附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報を公開しています。 業務内容別の職員数 職員数 運営費交付金の使途 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 令和3年度 令和2年度
JNTOについて. 組織紹介 JNTO海外事務所 SDGs達成に向けた取り組み 契約・調達 採用情報 法令・規程 情報公開 事業計画・活動報告書 JNTO役職員執筆記事. 日本政府観光局（JNTO）に関わる法令・規程について公開しています。.
- 高付加価値旅行コンテンツの収集と海外向けの情報発信
- 高付加価値旅行を取り扱う海外旅行会社とのネットワーク拡充、海外セールスの強化
- 国内旅行業界関係者のネットワーク構築
日本各地で造成が進められているその地域ならではの特別な体験プログラムを収集し、各分野の専門家による評価を経て、高付加価値旅行コンテンツとして選定しています。選定したコンテンツは、動画やデジタルパンフレット、高付加価値旅行の魅力を発信する特集ウェブページで多言語で紹介し、海外の旅行業界関係者へのセールスに活用するとともに、高付加価値旅行者に向けて発信しています。
高付加価値旅行を取り扱う海外の旅行会社とサプライヤーが加盟する、高付加価値旅行コンソーシアムに加盟し、コンソーシアムが主催する商談会へ参加するほか、加盟旅行会社へ向けた情報発信や旅行会社招請を行っています。併せて、高付加価値旅行に特化した海外の主要な商談会等に出展し、訪日高付加価値旅行の認知向上、具体的な商談に繋げるセールス活動を行っています。また、JNTOの海外事務所のネットワークを活用し、海外の有力な旅行会社が参加する商談会を主催することで、日本国内のサプライヤーへのセールス機会を創出しています。
DMC（Destination Management Company）やDMO、自治体、宿泊施設、アクティビティ事業者等、日本国内の高付加価値旅行に関わる組織・団体間のネットワーク化の促進を図っています。また、高付加価値旅行向けの取り組みについて、国内関係者を対象とした個別コンサルティングを実施しています。
年会費について. 300,000円（消費税別） ※入会金はありません。 4月1日から翌年3月31日までの年会費となります。 ※年度途中のご入会の場合、初年度のみ会費は月割りとなります。 お問い合わせ. 入会については、下記までお問い合わせください。 毎⽉開催されている会員制度説明会や、⼊会⽅法についてご案内いたします。 地域連携部 会員サービスグループ. TEL：03-5369-3337. E-MAIL： members-service@jnto.go.jp. JNTOの事業・サービス. 訪日市場分析・統計 訪日インバウンドマーケティング 地域インバウンド促進 国内受入環境整備・向上支援 MICEの誘致・開催支援 賛助団体制度と会員サービスについて.
⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
基本情報 (1) 法人の概要 . 法人の目的独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。 )は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的としております(独立行政法人国際観光振興機構法第3条)。 業務内容機構は、独立行政法人国際観光振興機構法第3条の目的を達成するため以下の業務を行います。 外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。 外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。 通訳案内士法(昭和24 年法律第210 号)第11条第1項の規定により通訳案内士試験の実施に関する事務を行うこと。 国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
