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  2. 2009年11月11日 · 研究主幹. 循環論法の系譜. 「貨幣論」というと、バブル崩壊後の時期に社会人になったわれわれの世代なら、1993年に刊行された岩井克人・東京大学教授の同名の著書(筑摩書房刊)を思い出すのではないだろうか。 岩井教授はマルクスの議論を援用しながら「貨幣が貨幣として流通するのは、それが貨幣として流通しているからである」とし、貨幣とは「循環論法を生き抜く存在」であると述べている。 本来、まったく使用価値のない紙切れが、「1万円相当のあらゆる商品やサービスと交換可能である」と社会の構成員全員からみなされているために、1万円分の価値を有する「1万円札」となる。

  3. 2009年9月15日 · 第六回「経済学における貨幣の扱い」. 前回は、標準的なマクロ経済学の描く経済モデルでは、金融システムは家計の貯蓄を企業の投資につなぐ「パイプ」のような受動的な存在と想定されていることをみた。. 以下では、現代の経済学において ...

  4. 2017年5月23日 · 開催概要. 題目:「宇宙開発分野のイノベーションの現状と課題」 発表者:岩渕 泰晶(国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 研究開発部門 主任) モデレーター: 芳川 恒志 (キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹) 開催趣旨. 宇宙開発は、技術、システムの開発やこれらに伴ったさまざまな応用分野、需要の拡大、さらにはビジネスの開発が急速に進んでいる分野であり、グローバルな規模で激しい競争が行われている。 また、この分野のイノベーション創出に向けたプロジェクトマネジメントやシステムズエンジニアリング等技術経営の知識体系や開発手法などは、欧米においては、行政、金融、教育など社会的なシステムにおいても広範に活用されるにいたっている。

    • 問題の多い林野庁の政策
    • 再生産が極めて困難となっている日本の林業
    • 大きく落ち込む山林経営者の所得
    • 製品価格は高値圏、けれど原価は戦後すぐの安値に
    • 林野庁の間違った政策
    • 再生産が損なわれる林野庁の支援策
    • 国産材生産増加が山を裸にする

    アメリカを起源とするウッドショックと言われる木材価格の高騰によって、日本で木材の国内生産を拡大すべきであるという主張が行われています。穀物の価格が上昇するときに、食料自給率を高めるべきだという主張が行われるのと同じです。しかし、木材についての主張は、食料以上に深刻な問題を抱えています。 まず、現状を見ると、輸入は対前年同期比で、2020年は14%、2021年前半は16%、それぞれ減少しています。しかし、激減しているという状況ではありません。製材の価格については、直近の7月、通常材では10~20%程度、輸入材と品質的に近い乾燥材では2倍の上昇となっています。ただし、ウッドショックと言われる状況は、アメリカの低金利政策がもたらした住宅需要の増加などによるものであって、長期的に継続するとは考えられ...

    木材(山元立木)は伐採されてから、丸太、製材品と形を変えて流通し、最終的に住宅メーカーの建材等として利用されます。ところが、川下の製材などの製品価格は安定的に推移しているのに、原料である丸太の価格は長期的に低下しています。1980年のピーク時から40年間でスギの価格は3分の1まで、ヒノキの価格は4分の1に下がりました。特に、かつては総ヒノキの家が最高級の住宅とされ、高級材と評価されてきたヒノキの価格は著しく低下しました。今では、ヒノキとスギはほとんど同じ価格となっています。 また、かつて高い国産材は安い外材に勝てないと言われてきましたが、今では外材よりも安くなっています。輸入材価格は安定しているのに、国産材の価格はこれを下回り、かつ下がっています。農産物の場合と異なり、内外価格差は逆転し、そ...

    林業については、木材の生産に50年以上の超長期を要するという、他の産業と異なる特殊な事情があります。山林経営者(森林所有者)は、現在適期を迎えた木を伐採した後、将来の伐期時点の価格や収益等を予想して、その跡地に植林して育林すべきかどうかについて意思決定を行います。将来の収益を予想する際、林業経営者がベースとして参考とする指標は、現在の山元立木価格です。ところが、山元立木価格は、丸太以上に低下しています。これは製品価格の1割程度であり、丸太価格に占める山元立木価格の割合は1980年代の6割から2割程度へ低下しています。山林経営者の平均所得は11万円に過ぎません。

    下の図は、1955年を100とした、スギの山元立木、丸太、製品の価格指数の推移です。図でスギとあるのが山元立木、スギ中丸太が丸太、スギ正角が製品です。1985年まで、山元立木、丸太、製品の価格指数は同じ動きをしていました。ところが、スギでは1990年以降製品価格は高値圏で安定しているのに、丸太価格は低下、山元立木価格はさらに低下しています。歴史的に見ると、その水準は、製品価格はバブル時期に相当するのに対し、丸太価格は高度成長期の1960年代前半、山元立木価格は戦後の水準まで落ち込んでいます。

    林野庁は、丸太価格から伐出・運材等のコスト等を差し引いたものが山元立木価格だと捉え、伐出・運材等のコストを小さくすれば、山元立木価格が上昇し、再造林が可能になると考えました。このため、高性能林業機械の導入などによって伐出・運材の低コスト化を推進してきたのです。 半額に上る補助金の効果もあって、高性能機械の導入は、これまで加速度的に進展しています。林野庁の見立てが正しいのであれば、これによって伐採・搬出コストは低下しているのだから、丸太価格と山元立木価格の差は縮小しているはずなのに、上で見たように、実際は反対で、逆に拡大しています。

    政策に支援された丸太供給の増加により、丸太の価格が低下するので、(経済学的に言うと、その派生需要である)山元立木価格も低下します。再造林のための山林経営者への利益還元という林野庁の目的は達成できませんでした。 他方、伐採(素材)生産業者は、丸太価格は低下しても、伐出・運材等のコスト低下という利益とともに、原材料である山元立木価格が丸太以上に低下している利益を受けます。 これは、製材等製品業者でも同じです。木材輸入の形態は丸太から製品に変化しました。輸入量全体のうち丸太1割、製品9割となっています。一物一価なので、国産の製品の価格は、上で見たように、輸入品とほぼ同じになります。その製品価格は、上で見た通り高値で安定しています。林野庁は、製材工場についても補助事業で大型化を推進してきました。製品...

    山林経営者の収益を向上させ、持続的な林業とするためには、山元立木価格の上昇が必要です。機械等への補助金によって伐採が促進されますが、山元立木価格は低迷したままなので、多くの場合、7割近い高額の造林補助金があっても造林されません。再造林されるのは、伐採された林地の3割だけです。皆伐後に再造林放棄が行われているのです。つまり、林野庁の政策が伐採される林地を増加させ、丸太供給の増加を通じた山元立木価格の低下によって、伐採後の林地の大部分が、高率の造林補助金が用意されても再造林されずに放置されているのです。将来伐採されるべき森林資源は確保されるどころか、減少しています。 しかし、山元立木価格の低下をもたらしている政策が是正されることはありません。近年、国産材時代の到来、木材自給率の向上、林業成長化な...

  5. 1. 急増加した中国非金融部門の債務. 辿っている。国際決済銀行(BIS) の統計1により、データ�. 移している。2011 年以降、とくに新興市場国/地域の上昇が目立っているが、これは債務規模の大きな中国の動きによるところが�. (図表1) 主要国/ 地域の債務残高の対名目GDP比率の推移. (%) ( 年/ 期末) (資料出所:BIS) 立って高い)。ユーロ圏は、構成国によるばらつきが大きい3が、政府部門を中心に負債比率が上昇�. た国が多い。これに対し、中国は全部門で負債比率が大幅上昇となったが、とくに企業部門の上昇が顕著であ�. ial sector 統計。23 先進国/ 地域と21 新興国/地域が�. ータを報告。報告国/ 地域の2016 年末債務残高は、文末参�.

  6. 2022年5月11日 · その他. Ted Nordhaus is a leading global thinker on energy, environment, climate, human development, and politics. He is the founder and executive director of the Breakthrough Institute and a co-author of An Ecomodernist Manifesto.

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