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  1. 2023年12月11日 · 現役の官僚らをコアメンバーに、台湾有事をめぐるシミュレーションで、自衛隊を中心に日本政府や自治体が抱える問題点や課題の洗い出しを進めた。 それは政府やほかの研究機関が実施しているような、軍事だけに焦点を当てた「戦争シミュレーション」ではない。 日本や自衛隊が抱える法律やロジスティックスなど、これまであまり注目されてきていない問題を中心に検証を重ねた。 その結果、政権による事態認定をはじめ、有事の際の民間企業の協力態勢や民間人の避難状況、犠牲者の遺体の扱い方などをめぐり、問題が山積していることが明るみに出てきた。 このなかには、そもそも議論すらされていない課題も存在する。 日本政府は 2022 年 12 月、防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな戦略三文書を閣議決定した。

  2. 2024年2月28日 · 1. はじめに. 本稿では一昨年1と昨年の拙稿2に続き、2023年における韓国での台湾有事に関する議論を紹介し、その内容について考察する。 筆者が最初に韓国における台湾有事の議論について執筆した 2021年当時は、日本国内では安倍元総理による「台湾有事は日本有事」発言(12月1日)が話題になるなど、台湾に関連した議論が活発になった一方で、韓国国内での議論は総じて低調であった。 同年は進歩系(左派)の文在寅政権末期であり、大統領選挙へ向け韓国政界が動き出した時期でもあった。 そのため保守・進歩両陣営共に台湾有事という問題があることを認知しつつも、それを公に議論することは憚れたのである。 全文を読む. 台湾有事に関する韓国での議論と関連動向.

  3. 2023年10月2日 · 日本周辺でも情勢が緊迫する。 1.「事態認定」で戸惑う政権(台湾海峡の緊迫化) 【中国と台湾は交戦状態となったが、米軍は中国と直接交戦をしておらず、情報・兵器提供などで台湾を支援(ロシア・ウクライナ戦争と同様のスタンス)。 日本政府は重要影響事態へ移行し、米軍を後方支援することとなった】 中国と台湾の衝突の激化につれ、日本各地でインターネットの接続が不安定になる。 企業や官公庁のホームページにはアクセスできなくなり、「台湾独立勢力と敵対勢力に死を」などと中国語で改ざんされた文字が躍る。 水道や電気の供給に障害が頻発し、鉄道・航空のダイヤは大幅に乱れ、病院の集中治療室(ICU)では十分な手術ができずに死亡する患者が続出。

  4. 異端の理論「MMT」はどこまで信用できるのか. 米国で金融財政政策について大きな論争が起きている。. 民主党の若手女性政治家アレクサンドリア・オカシオ-コルテス下院議員が、MMTの考え方に基づいて積極財政を主張したことで一気に論争に火が付いた ...

  5. 2021年12月9日 · 概要. 米中の武力衝突のリスクが日に日に高まっている。. 台湾有事を契機とする「世界大戦」は決してフィクションではない。. 本書は、安全保障学の重鎮である著者が、民兵による攻撃など平時と有事の隙間をつく「グレーゾーン事態」と、情報 ...

  6. 主任研究員. 2013年夏以降、オバマ政権の外交政策にとっては散々な時期が続いている。 そもそものつまずきは昨年夏、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使用した疑惑が浮上したときに始まった。 当初は、「化学兵器使用はレッドライン(超えてはいけない一線)」だとして、米軍による何らかの武力介入をほのめかしていたオバマ大統領は、米議会の猛反発に遭い立場を後退せざるを得ず、結果、ロシアの仲介でシリアのアサド政権と国連の間に化学兵器廃棄に向けたプログラムの設置について合意が成立し、ロシアに大きな借りを作ってしまった。 そのロシアが今年の春には、「グレーゾーンの地上戦版」ともいえる手法でクリミアに侵攻。 米国を含む国際社会の非難をものともせず、あっという間にクリミア併合宣言をしてしまった。

  7. 2019年7月25日 · 小林 慶一郎. 研究主幹. 「現代貨幣理論(MMT)」に対しては批判も巻き起こる。. 既存の理論との相違点はどこにあるのか。. 金融論を専門に物価と財政との関係を論じる岩村充・早稲田大学大学院経営管理研究科教授と、マクロ経済学が専門で財政の持続 ...