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  1. 2024年5月20日 · 海外富裕層に響く、高付加価値な体験開発に必要な 3 つのポイント. インバウンド市場で、注目が集まる「高付加価値旅行」。. 全国でさまざまな取り組みが推進されている中、海外の富裕層旅行者が満足する体験をいかに開発し、実際に商品提供までできる ...

    • 北海道観光振興機構とは
    • 震災を通して見えてきた、災害時インバウンド対策強化の必要性
    • アドベンチャーツーリズムの聖地・北海道へ
    • 「ウポポイ」を中心に、道内一丸となってアイヌ文化の魅力向上を目指す
    • マーケティング部を新設し、デジタルマーケティングを強化
    • 観光客の域内分散を促進し課題解決を目指す

    北海道観光振興機構は、北海道内全域の観光振興推進の中核を担う広域連携DMOです。地域団体、企業、関係機関などと連携しながら観光事業の振興ならびに地域の活性化、国際交流などに取り組んでいます。北海道観光公式サイト「GoodDay北海道」の運営や、海外でも人気のあるTVアニメ「ゴールデンカムイ」とのタイアップ企画など、さまざまなプロモーションを通して国内外に北海道の魅力を発信し続けています。

    2018年9月に北海道で発生した胆振東部地震。震災の影響は大きく、道内の宿泊をキャンセルした人は115万人、観光消費への影響額も356億円に上りました。こうした事態に同機構は、観光産業の早期回復と風評被害対策として、北海道旅行が最大7割引になる国の観光支援補助金制度「北海道ふっこう割」を推し進めました。 「ふっこう割の利用人数は111万人、宿泊数は延べ178万人。これらをもとに推計した観光消費回復効果は約720億円となっており、大きな効果があったものと考えています」と津田氏は話します。 また、今回の震災では、訪日外国人旅行者が災害発生時に抱えるさまざまな問題が浮き彫りになりました。総合調査会社のサーベイリサーチセンターが行った「外国人旅行者の避難行動に関する調査」では、リアルタイム情報の入手...

    以前から存在している地域の観光資源を活用し、持続可能な観光の推進にも力を入れている北海道。津田氏は、「北海道を、世界に通用するアドベンチャーツーリズムの聖地にしたい」と語ります。 アドベンチャーツーリズムとは、欧米で発展したツーリズムの一種。「自然」「アクティビティ」「異文化体験」の3つの要素のうち、ふたつ以上の要素で構成された旅行スタイルのことを指します。北海道は、湿原や流氷など雄大な自然、ウィンタースポーツやカヌーをはじめとしたアクティビティ、アイヌ文化など日本固有の文化を有しており、アドベンチャーツーリズムの3つの要素が揃う最適なエリアなのです。 「北海道に住んでいると、冬のパウダースノーや夏の過ごしやすい気候、四季折々の自然環境は当たり前すぎて、訪日外国人旅行者にとって魅力的な資源な...

    北海道の先住民族であるアイヌの文化は、アドベンチャーツーリズムの要素のひとつである「異文化体験」を構成する重要な存在。近年はアイヌ民族の少女が活躍するTVアニメ『ゴールデンカムイ』の人気も相まって、国内外からさらなる関心が集まっています。 2020年4月24日には、アイヌ文化復興・創造の拠点となる「ウポポイ(民族共生象徴空間)」が、白老町ポトロ湖畔に誕生します。この施設には、アイヌ民族の歴史や文化を学ぶことができる国立博物館「国立アイヌ民族博物館」や、伝統楽器の演奏や踊り、ものづくりなどを通してアイヌ文化を体感できる「国立民族共生公園」が整備され、国内外にアイヌ文化の魅力を伝える大きな役割を担うことが期待されています。 これを契機に、北海道内ではアイヌ文化をPRする新たなコンテンツが誕生して...

    さまざまな事業を展開してきた北海道観光振興機構ですが、組織としてのマーケティング活動はこれまで不足していたと語る津田氏。「事業実施にあたってはデータの収集や分析を行ってはいたのですが、日本版DMOの基礎的な役割・機能である『データに基づいた戦略選定』や『KPI・KGI』などをより意識したデジタルなマーケティングをすべきだと考えたのです」。 そこで同機構は、2019年4月にマーケティング部を新設し、デジタルマーケティングを主軸としたインバウンド対策を行うことにしました。2019年度は、インバウンドに関するオープンデータの整理と、GPSによる動態調査をもとにした仮説を検証し、インバウンド戦略の策定を行っていきたいとのこと。 また、部署新設にあたってはJNTOへ相談する機会が多かったと言います。 ...

    さらなる展開として、2019年には北海道内の7つの空港が一括民営化に向けて本格的に動き始めます。運営会社は、7つすべての空港で国際線就航の実現を目指し、インバウンド促進のために道内全域のDMOを重要なパートナーと位置づけました。地域が連携してデジタルマーケティングを展開し、観光流動づくりを目指しているとのことです。 今後の目標について津田氏は、「今後も、インバウンド集客に関わる道内各地域の連携を活かしてニーズ調査を行い、地域の抱える課題を共有することで、課題解決に向けたソリューションを検討していきたいと思います。また、空港民営化は課題としていた観光客の地方分散化の好機です。同機構としても積極的に関わっていきたいですね」と語りました。

  2. 2020年1月20日 · JNTOでは具体的にどのような層をターゲットにするかを決めるために調査を行い、その結果、富裕層の定義を以下のとおり整理しました。 ・「費用制限なく満足度の高さを追求した高消費額旅行を行う市場」であること. ・定量・定性調査をもとに「旅行先における消費額が100万円以上/人回」であること. 4.7兆円に及ぶ富裕旅行の市場規模. 欧米5市場の全海外旅行者における富裕旅行者の数と消費額. データは欧米豪の5市場(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア)を対象としており、左が旅行者数、右がその消費額のグラフです。 左の円グラフをみると、この5市場で海外旅行をしている方が全体で3億4100万人、そのうち100万円以上消費する富裕旅行者の方が約1%の340万人存在します。

  3. 2020年2月6日 · インバウンドに取り組む地域で活躍する外国人スタッフも増えるなか、今回、外国人目線を活用し大きな成果を上げている一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローの取り組みを調査しましたので紹介します。 関連記事を読む. 外国人の目線に立って考える福島県のコンテンツづくり. 東日本大震災以降一気に激減した外国人観光客を「コンテンツづくり」で取り戻しつつある福島県。 どのように外国人にウケるコンテンツを生み出し、観光客を取り戻したのか、その取り組みを福島県観光交流局観光交流課主事 藤井智生様にインタビューをさせていただきましたのでレポートします。 旅マエ・旅ナカにおける受入体制のチェックポイント.

  4. 2023年11月1日 · 質の高いガイドには、参加者の心をつかむユーモア、要望や状況に応じた機転、押しつけにならない心遣いといった、積み重ねられた経験に裏打ちされた「ヒト」としての魅力があると感じました。

  5. 2022年10月28日 · 訪日旅行者の満足度を最大化する「ガイド」の仕事とは. 日本を訪れる外国人旅行者に外国語で観光地の案内や日本の文化や歴史などの紹介をする「ガイド」は、日本の印象を決定づけ、リピーターにつなげていくための大切な存在です。. 観光庁・JNTOが ...

  6. 2022年11月28日 · 観光ビジネスと自然保護を両立させる「サステナブル・ツーリズム」の取組(後編). 熊本県の阿蘇地域では、「千年草原」とも呼ばれる広大な草原が、野焼きや牛馬の放牧など、人の手が加わることで長きにわたって維持されてきました。. 自然観光資源を ...

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