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中期目標･中期計画･年度計画 業務実績評価 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
(以下、独立行政法人会計基準等という)を適用して、財務諸表等を作成しております。 1．運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。
(1)要約した財務諸表の科目の説明 (2)その他公表資料等との関係の説明. 法人の長によるメッセージ. 」が策定されました。その中で、2030 年にインバウンド(訪日外国人旅行者)を6,000 万人、同消費額を15兆円、地方エリアでの外国人延べ宿泊数を1 億3千万人泊とする等の�. 当機構は1964 年に発足し、これまで約60年にわたって、インバウンド促進の活動をしてまいりましたが、改めて訪日プロモーションの実施主体と位置付けられ、国内外の関係者と連携しながら、全力で業務に取り組んでまいりました。 国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。
財務諸表 （法人単位） 令和元事業年度. 自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和2年3月31日)(単位:円)
業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
(1)要約した財務諸表の科目の説明 (2)その他公表資料等との関係の説明. 法人の長によるメッセージ. 当機構は1964 年に発足し、これまで50 年以上、インバウンド(外国人の訪日旅行)の促進に向けた活動をしてまいりました。 そして、2016年に「観光先進国」の実現に向けた政府としての新たな方針「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、訪日外国人旅行者を2030 年6,000 万人、同消費額を2030 年15兆円とする等の目標が設定されています。 訪日プロモーションの実施主体と位置付けられている当機構としても、この政府目標の達成に向けて、国内外の関係者と連携しながら、全力で業務に取り組んでいるところです。
財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和5年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金棚卸資産前払費用未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物379,500,305 減価償却累計額-132,217,068 工具器具備品62,504,495 17,639,798,780 11,790,642 39,850,467 41,744,969 143,899,994 8,656,938 17,885,741,790. 247,283,237. 減価償却累計額-37,273,61125,230,884 有形固定資産合計.
