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2023年6月21日 · 訪日外客は、外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。 駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。 なお、上記の訪日外客には乗員は含まれない。 添付資料. ※別紙は以下よりご確認ください。 本報道発表資料の全体版はこちら （PDF） お問い合わせ. 企画総室 調査・マーケティング統括グループ. TEL：03-5369-6020. E-MAIL：data@jnto.go.jp. 一覧へ戻る. 関連記事を読む. 訪日外客数（2024年4月推計値） 「日仏観光イベント」を開催し、訪日観光における地方の魅力を発信しました！
「観光客」とは、短期滞在の入国者から「商用客」を引いた入国外国人で、親族友人訪問を含んでいる。 「その他客」とは、観光、商用目的を除く入国外国人で、留学、研修、外交・公用などが含まれる。 注2:中東地域はイスラエル、トルコ、GCC6か国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート)を指す。 注3:本資料を引用される際は、出典名を「日本政府観光局(JNTO)」と明示してください。
2023年11月15日 · 訪日外客は、外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。 駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。 なお、上記の訪日外客には乗員は含まれない。 添付資料. ※別紙は以下よりご確認ください。 本報道発表資料の全体版はこちら （PDF） お問い合わせ. 企画総室 調査・マーケティング統括グループ. TEL：03-5369-6020. E-MAIL：data@jnto.go.jp. 一覧へ戻る. 訪日外客数（2024年4月推計値） 「日仏観光イベント」を開催し、訪日観光における地方の魅力を発信しました！ 訪日外客数（2024年3月推計値） MICEアンバサダーに新たに3名の就任が決定！
10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、12月の. 訪日外客数は1,370,000人と、前月934,500人から約1.5倍となった。 東アジア地域におい. ては韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもタイ. や米国等からの訪日外客数が回復基調にあることが今月の訪日外客数の押し上げ要因となった。 なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較. では回復途上にある。 2022年の年間訪日外客数は、3,831,900人となった。 6月10日より観光目的の入国受入れ再. 開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に、本格的な受け入れ再開を行った10月以降顕著な.
2024年3月19日 · 昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。 ＊本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響を避けるため、2019年実績との比較を行っている。 ＊月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客統計」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/
日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られる中で、COVID-19の感染状況の変化. により日本及び各国の措置は緩和・強化が繰り返されてきた。 日本においては、変異株の感染拡. 大防止や日本国内における感染抑止のため、新規入国の一時停止、ビジネストラック・レジデン. ストラックの運用の停止、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪日外客数は先月同. 様、低水準となった。 COVID-19の感染拡大防止策の一環として、観光目的の国際的な移動に制約が続いている。 方、フランスなど欧米豪市場を中心に一部の国においては、ワクチン接種の普及等を受けて入国. 後の行動制限が緩和されるなどの動きも見られ、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市. 場動向を引き続き注視していく必要がある。
出典：日本政府観光局（JNTO)
