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日本政府観光局（JNTO）のメキシコ事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。.
所長からのメッセージ：山田 泰史. 2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。. いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を ...
MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX. +852-2968-1722. www.japan.travel/hk/hk/ 所長からのメッセージ：小沼 英悟. 日本人観光客に負けないレベルの知識と情報をリアルタイムで入手し、時々の目的に合わせ最適な日本国内の訪問先を選択し、関心ある商品やサービスがあれば、そこまで出向き積極的な消費もする。 そのような、日本全国の皆様にとってビジネスチャンスに満ちた魅力的な消費者がいるのが香港の訪日旅行市場です。 また、マカオは、人口68万人と少ないですが、訪日客数は12万人を超える高密度マーケット（香港・台湾に次いで世界第3位！ ）です。
基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
- 所長からのメッセージ：山田 道昭
- 担当地域
- 業務内容
JNTOニューヨーク事務所は、マンハッタンのグランドセントラル駅近くにあり、1952年の開設以来70年にわたり、関係者の皆様との連携の下、米国の東部や中西部を中心に訪日プロモーションに取り組んでいます。 米国からの訪日旅行者は東アジアの国・地域に次いで多く、コロナ禍以降も引き続き有望な市場です。米国の海外旅行者が日本を含めたアジアに求めるものは、旅行先としてなじみのあるヨーロッパやカリブ・中南米にはないものです。日本の洗練された食や伝統文化は引き続き関心の中心ですが、広大な国土に多様な人々が暮らす米国では旅行者の関心も様々です。米国市場での誘客拡大には、日本各地の豊かな観光資源や観光関連企業の皆様のさまざまなアイデアが欠かせません。ニューヨーク事務所では皆様と力を合わせ、訪日需要の獲得に向け...
米国のうち次の各州及びコロンビア特別地域（ワシントンD.C.）並びにカリビアン地域及びブラジル アラバマ、コネチカット、デラウェア、フロリダ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルベニア、ロードアイランド、サウスカロライナ、テネシー、バーモント、バージニア、ウェストバージニア、ウィスコンシン
メディアを通じた日本の魅力の発信
1. メディアへの情報提供 ニューヨークという有力メディアが集う地域特性を生かしたメディアへの個別ミーティングの実施、季節やトレンドに合わせたプレスリリースの配信、メディアの関心の高いテーマに沿ったセミナーやイベントの開催、メディア商談会への参加を通じて最新の情報を提供しています。
訪日旅行商品の造成・販売の促進
1. 視察旅行の実施 ツアー造成担当者や販売担当者を対象にした日本への視察旅行を実施し、現地を実際に確認・体験してもらうことを通じて旅行商品の造成や販売を促進します。 2. 旅行会社・航空会社との共同プロモーション 旅行会社や航空会社とタイアップし、キャンペーン商品の広告などのプロモーションを実施し、訪日旅行商品の販売を促進します。 3. 旅行会社に対する情報の提供 旅行会社の業界団体等が主催する商談会へ参加し、個別のニーズに応じた情報を提供しています。また、オンライン学習やニュースレターにより、訪日旅行の知識を深める機会を提供しています。
一般消費者に向けた訪日旅行情報の提供
1. 旅行博への出展 旅行博や日本文化を紹介するイベントに出展し、パンフレットの提供やウェブサイトの紹介、文化体験等を通じて旅行先としての日本の認知度向上を図っています。 2. 広告の展開 動画の活用やSNSとの連携などを行うことによって、インターネットで情報収集を行う幅広いターゲットに向けて日本の魅力を発信します。 3. ニュースレターの配信・問合せ対応 訪日旅行に関心のある購読者に向けて最新の観光地情報や旅行商品の情報を配信しています。また、電話やメールで寄せられる問合せにも丁寧に対応しています。
総務グループ. 組織運営‧事業実施の計画策定 (中期・年度計画、事業実施計画)、業績評価、規程類の管理、総務、情報公開、内部統制の推進、印刷物等の情報発信ツールの作成及び配布. 海外事務所管理グループ. 海外事務所の運営管理. 人事グループ. ⼈事制度、採⽤・⼈員配置、給与等⼈件費管理、⼈材育成、福利厚⽣. 財務グループ. 予算、決算、出納、資金管理、運営費交付金関連事務、契約事務総合調整. 情報システムグループ. ICTインフラの管理. 企画総室. 事業・プロモーション統括グループ. 訪日プロモーション事業のとりまとめ、国際機関との連絡・調整. 広報グループ. （国内メディア・⼀般問い合わせ窓⼝) 広報、講師派遣、後援名義. 調査・マーケティング統括グループ.
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
