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この条例に基づき、児童虐待の防止のために児童相談所、社会福祉事務所、保健センターを中心に各機関が連携・協働して、発生予防、早期発見・早期対応、虐待を受けた子どもの保護・支援に取り組んでいます。 名古屋市児童を虐待から守る条例の概要. 名古屋市の児童虐待防止の取組について次の報告書で紹介しています。 児童虐待に係る通告等の状況及び児童虐待の防止に関する取組の状況等に関する報告書（令和5年度版） 児童虐待かな？ と思ったら. 虐待かな？ と思ったら、まずはご連絡・ご相談ください。 連絡は匿名で行うことも可能です。 連絡者や連絡内容に関する秘密は守られます。 児童相談所等への連絡方法についてはこちらをご覧ください。 連絡・相談先. 児童相談所虐待対応ダイヤル 189（いちはやく）
令和4年度 名古屋市児童相談所相談実績等の概要 . 1 相談対応件数 . 令和3年度と比べると、全体の相談対応件数は6.3%減、虐待相談対応件数は14.8%減とともに減少しました。 (単位:件) . ※ 「その他」は、諸機関からの照会や詳細な内容に至るまでに相談が終了したもの等、各区分に分類できないもの。 2 児童虐待に関する相談対応件数 (1)児童虐待相談対応件数の推移(児童虐待の防止等に関する法律施行以降) . 児童虐待相談対応件数は3,183件で、3年連続で前年度比減となりました。 (件) H12 H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4(年度) (2)主な相談経路 .
子ども福祉係. 電話番号: 052-972-2519. ファックス番号: 052-972-4438. 電子メールアドレス： a2519@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp. 業務内容: 児童福祉施設、要保護児童の援助、配偶者等からの暴力の被害者の自立支援に関すること.
ここから本文です. 児童虐待に係る通告等の状況及び児童虐待の防止に関する取組の状況等に関する報告書（令和5年度版） ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます. 最終更新日：2023年9月26日. ページID:95890. 平成25年4月1日に施行された「名古屋市児童を虐待から守る条例」第22条に基づき、本市における児童虐待に係る通告等の状況及び児童虐待の防止に関する取組の状況等について公表します。 児童虐待に係る通告等の状況及び児童虐待の防止に関する取組の状況等に関する報告書（令和5年度版） (PDF形式, 2.00MB) PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。
2024年3月9日 · ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます. 最終更新日：2024年3月9日. ページID:173107. 令和3年3月に発生した市立中学校の生徒の自死事案に関し、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定により、名古屋市いじめ問題再調査委員会（以下「再調査委員会」といいます。 ）を設置し調査を進めておりましたが、この度、再調査委員会から市長に対し、調査の結果について報告されることとなりましたのでお知らせします。 令和6年3月7日発表 名古屋市いじめ問題再調査委員会による調査結果の報告について (PDF形式, 112.65KB) PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。
名古屋市児童虐待事例検証報告書. 平成23年10月に名古屋市名東区で起きた児童虐待事例について、名古屋市児童虐待事例検証委員会から報告書が提出されましたので公表します。 事例の概要. 平成23年10月22日午前6時30分頃、実母から119番通報。 実母の交際男性が本児の頭部及び胸部を蹴ったとして、本児が心肺停止状態で病院に搬送される。 同日午前9時42分、本児の死亡確認。 実母の交際男性は、同日名東警察署に任意同行ののち、傷害罪で緊急逮捕され、同年11年11日に傷害致死罪で起訴された。 平成24年3月8日、名古屋地方裁判所において懲役8年6月の判決が下された。 検証委員. 蔭山 英順 日本福祉大学 教授 （委員長） 岩城 正光 認定NPO法人CAPNA （副委員長）
2022年11月1日 · 名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて. オープンデータの概要及びご利用案内など. 令和2年度は3,865件で、前年度に比べ27件減少. 名古屋市の児童相談所における令和2年度の児童虐待相談の対応件数（以下「対応件数」という。 ）は3,865件となっており、前年度より27件減少しましたが、5年前の平成27年度に比べると約1.6倍に増加しています。 令和2年度の対応件数を被虐待者の年齢別（注1）にみると、最も多いのは「7から12歳」の1,378件、次に多いのは「3から6歳」の969件となっています。 前年度と比べると「7から12歳」のみ増加し、その他の年齢区分では減少しています。
