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2024年1月17日 · 2024年1月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2023年12月および年間推計値） 12月：2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新／2023年計：25,066,100人、年間で2,500万人を突破. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）において12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。
訪日外客数(2023年12月および年間推計値) . 12月:2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新 . 2023 年計:25,066,100 人、 年間で2,500万人を突破. 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡. 大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪. 州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において12月として過去最高を記録したほか、香港、シ. ンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。 特に、東アジアでは韓国や台湾、欧.
2024年2月21日 · 令和6年能登半島地震発生後、東アジアを中心に訪日旅行への影響が一部見られたものの、前年同月比では79.5%増となり、また2019年同月との比較ではほぼ同数を記録した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 23市場のうち10市場（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）において1月として過去最高を記録したほか、韓国、台湾、豪州では単月過去最高を更新した。
令和6年能登半島地震発生後、東アジアを中. 心に訪日旅行への影響が一部見られたものの、前年同月比では79.5%増となり、また2019. 年同月との比較ではほぼ同数を記録した。 東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪. 日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。 23市場のうち10市場(韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、 米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において1月として過去最高を記録したほか、韓国、 台湾、豪州では単月過去最高を更新した。 昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費. 額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな.
独立行政法人 国際観光振興機構 総務部 総務・広報グループ 〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1 TEL: 03-6691-4850 FAX: 03-6691-8787 年 2019 1月の訪日外客数は、前年同月比7.5%増の 268 万千人。 8年 月の 50 千人を約18万人上回り、1月として過去最高を記録
2023 年2 月15日. 訪日外客数(2023年1月推計値) . 1 月:1,497,300 人、150万人に迫る. 1月の訪日外客数は対2019年同月比55.7%の1,497,300人となった。 クリスマス休暇. 等により訪日旅行需要が高まる12月に比べ、例年1月は欧米市場を中心に閑散期にあた. るが、旧正月等の影響もあり、特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超え、 総数では前月から10万人を上回る実績となった。 航空便においては増便・復便の傾向が見られ、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準. に近づいている市場もいくつか見られるが、依然として多くの市場では回復途上にある。 観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高め.
2023年11月15日 · 2023年11月15日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2023年10月推計値） 10月： 2,516,500人、2019年同月を超える. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 10月の訪日外客数は、2019年同月比100.8%の2,516,500人となり、新型コロナウイルス感染症拡大後初めて2019年同月を超えた。 シンガポールをはじめとした東南アジア、また米国やドイツなどを含む欧米豪地域等において訪日外客数が増加したことが今月の回復率の押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、2023年冬ダイヤ時点においてコロナ禍前の約8割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。
