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日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。 独立行政法人化に伴う政府出資額などの増減について 令和4年度 財務諸表 事業報告書 決算報告書
JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.
（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務 諸表等を 作成しております。1．運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確で ...
- Jnto海外事務所の活動【香港事務所
- 香港市場における「Instagramの人気投稿カテゴリと傾向」について
- インバウンド事業を支援するjntoの各種取り組み
今回の記事では、香港事務所 の活動の一部をご紹介します。 ※2021年1月時点の資料のため、最新情報は変更している可能性があります。最新の市場動向は、毎月の報道発表資料に記載される「地域別訪日旅行市場の概況」をご確認ください。
JNTOニュースフラッシュより抜粋した記事として、前回はデリー事務所発「インド人の心理を読み解く！（コミュニケーション編）」（下記参照）を当サイトで取り上げたことに引き続き、今回は香港事務所発の記事をご紹介します。 最近のJNTOニュースフラッシュでは、香港事務所発の記事として、「11月時点の香港の状況と、香港人の興味関心について」や「香港現地のレポートと、今後の訪日旅行の見通し」を取り上げました。当サイトでは、2020年4月7日に配信した「Instagramの人気投稿カテゴリと傾向」を掲載します。当内容は2020年4月時点のものですが、コロナ禍が続く状況でもSNS上における消費者の関心や好みには大きな変化はないので、改めて参考にしていただけますと幸いです。 ニュースフラッシュ内の最後でご紹...
JNTOでは上記のニュースフラッシュをはじめ、賛助団体・会員向けに各種取り組みを行っております。詳しい内容については下記の記事や、こちらのパンフレットをご覧ください。 下記は、その他の海外事務所の記事です。ぜひご覧ください。
国内外の関係者と連携し、訪日プロモーション事業の中核的な存在としての役割を果たすべく、役職員一丸となって、全力で業務に取り組んできているところです。 令和元年度は、当機構の第4 期中期目標期間( 平成30 年度から令和4 年度)の2年度目に当たりまして、「国別戦略に基づくプロモーションの徹底」 、「 デジタルマーケティングの本格導入」、「 訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現」、「 国際会議等の誘致・開催支援業務」、「国内受入環境整備支援」 等に全力を挙げて取り組んでまいりました。 具体的には、前年度、全国の自治体やDMO( 観光地域づくり法人) から体験型の観光コンテンツを収集し、このうち代表的な100件を掲載した英文冊子を作成し、プロモーションに活用しました。
財務諸表決算報告書事業報告書監査報告. 独立行政法人国際観光振興機構. 令和4事業年度. 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和5年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金棚卸資産前払費用未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物379,500,305 減価償却累計額-132,217,068 工具器具備品62,504,495 17,639,798,780 11,790,642 39,850,467 41,744,969 143,899,994 8,656,938 17,885,741,790.
国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。 このような状況下、2020年春頃から新型コロナウイルス感染症が世界的な拡散を始めました。 多くの国で海外渡航制限措置等が採られ、国際間交流は激減しました。 日本においても観光目的の入国者の受入れをほぼ全面的に停止したため、2021 年のインバウンドは2019 年比99.2% 減の24 万6千人まで落ち込み、2022年も、前半は厳しい状況が続いています。
