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住所. Japan National Tourism Organization Hong Kong Office. Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King's Road, North Point, Hong Kong. （日本國家旅遊局 (JNTO)香港辦事處. 香港北角英皇道 663 號泓富產業千禧廣場 8 樓 807-809 室）. MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX.
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
与那原町・西原町は戦後、那覇市のベットタウンとしてともに栄え、沖縄県でも人口が増加しているエリアです。以前は窯業(沖縄赤瓦)（与那原町）、ひじき漁（与那原町）、サトウキビ産業（西原町）が主な産業でしたが、今は飲食など住民向けのサービス産業が中心となっています。観光面においては近年取り組みを始めたばかりで、ビーチが1ヶ所、宿泊施設も民宿やゲストハウスが数件ある程度。町にはUターンで戻ってくる住民も多いのですが、求職者と求人企業のニーズが合わず、慢性的に人手不足に陥っています。
近隣の北中城村では2016年7回、2017年8回～10回寄港（予定）とクルーズが寄港していますが、東海岸地域には団体旅行者を受け入れるインフラや観光資源に乏しいため、総じて西海岸地域に向かうための通過地点となっています。一方で、与那原マリーナは「開港」と呼ばれる外国貿易船の入港または出港が政令によって許されている港でもあり、クルーだけで6～10名乗るメガヨットなども時々（2016年6隻）停泊するものの、富裕層向けの宿泊施設やリゾートなどが周辺にないことから、メガヨットのオーナーはたいていの場合船を置いて先に帰国してしまいます。オーナー帰国後もクルーはしばらく船で滞在するため、滞在費は多少なりとも町の収益に繋がっていますが、富裕層の滞在費とは比較しがたく、経済的には機会の損失を招いているのが現...
インバウンドへの取り組みにあたり、与那原町・西原町が抱える課題としては、①交通インフラの未整備 ②宿泊施設の供給量不足 ③旅行者向けの受け入れ・サービス産業の未発達 などといったことが挙げられます。また、さらに今後は、①地域住民に対する、近隣の資源を案内できる程度の知識とホスピタリティマインドの向上 ②MICE施設開業に向けた、相互送客の仕組みづくりとユニークベニューの開発 ③マリーナ利用の富裕層が満足するような資源・サービスの開発 を重点項目として取り組んでいきます。
2015年に、地域活性化を目的に本島東海岸の４町村が連携する「東海岸地域サンライズ推進協議会」を設置し、定期的に観光推進に向けた意見交換をしています。 現時点でほとんど外国人客の訪問がないので、事業化につながる取り組みはありませんが、与那原町では2016年度に整備した観光ポータルサイト「与那原ナビ」で多言語対応するなど、誘客に向けた情報発信をしています。観光ルートとしては、軽便与那原駅舎（展示資料館）、中心市街地まち歩き、与那原大綱曳まつり、オリオン通り（飲み屋街）、与那原マリーナ、赤瓦事業者による体験メニューを中心に取り組んでいます。 西原町でも観光ポータルサイトを作成。機械自動翻訳に頼りつつ多言語化を図っており、グルメ・ショッピング・街歩きなど観光や暮らしに関する情報発信を行っています。...
住所. Japan National Tourism Organization Jakarta Office. Summitmas I, 2F, Jalan Jenderal Sudirman, Kaveling 61-62, Jakarta Selatan 12190, Indonesia. 電話. +62-21-252-0742. FAX. +62-21-252-0743. www.japan.travel/id/id/ 所長からのメッセージ：畠中 環. 当事務所が開設された2014年の訪日インドネシア人観光客数は約16万人でしたが、査証免除措置などの理由から、コロナ前の2019年には約41万人と2.6倍に増加しています。
1st Floor, Chulan Tower, 3 Jalan Conlay, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia. 最寄駅. モノレール Raja Chulan駅より徒歩約10分. 電話. +60-3-2712-4770. www.japan.travel/en/my/ 所長からのメッセージ：松本 二実. マレーシアは2013年の査証緩和以降、訪日者数は年々増加しており2019年は50万人を超える市場に成長しました。 多民族国家であるマレーシアは親日家も多く、当地では体験することのできない四季や多様な食文化への関心が高まっており、新型コロナウィルス収束後の海外旅行意向においても、日本が上位に挙げられています。
2023年2月21日 · この記事では、2021年にアジア、欧米豪・中東諸国において実施した各市場の旅行者の意向等に関する独自調査「22市場基礎調査」の結果のポイントをご紹介します。 目次. 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？ 訪日旅行での特徴は？ 国内の地方エリア訪問の可能性は？ 今後の予定について. （前編はこちらから） 関連記事を読む. 世界22市場での定量調査でみる、訪日旅行への意識・傾向・市場規模（JNTO独自調査結果概要）（前編） 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？ 訪日旅行での特徴は？ 訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ.
住所. #202, Hotel President 2F Euljiro 16, Jung-gu, Seoul, Korea. 電話. +82-2-777-8602. FAX. +82-2-777-8612. www.japan.travel/ko/kr/ 所長からのメッセージ：清水 雄一. 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、長く苦境が続いた観光業界にも、ようやく光が見えてきました。 2022年10月の我が国の水際措置の緩和以降、韓国からも再び多くのお客様に訪日旅行を楽しんでいただけるようになりました。 12年ぶりの両国首脳によるシャトル外交の再開も、今後の両国関係の明るい兆しを実感させるものです。
2021年8月19日 · こちらの記事では、コロナ禍でのインバウンド施策について、木曽おんたけ観光局でB to Bのセールス＆マーケティングを担当する山田氏にお話を伺いました。 公式サイト. https://visitkiso.kisodani-trail.com/ 目次. B to Bプロモーションに特化し、好調な売上を達成する中でコロナに直面 海外レップやエージェントとのつながりを維持するための取り組みに注力 「木曽の多面的な魅力発信」と「人材育成」で、ツーリズム視点のまちづくりを目指す. ―コロナ以前の、木曽おんたけ観光局のインバウンド施策について教えてください。 「木曽おんたけ観光局では、2017年の設立以来、税金や補助金に頼らない『自走するDMO』を目指して活動してきました。
