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日本政府観光局(JNTO)の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。 独立行政法人化に伴う政府出資額などの増減について 令和4年度 財務諸表 事業報告書 決算報告書
令和3 年度事業報告書 - 3 - 1. 法人の長によるメッセージ 2016 年、日本を「観光先進国」とするという政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定されました。その中で、2030 年にインバウンド(訪日外国人旅行者)を6,000 万人、同消費額を15 兆円、地方エリアでの
令和2 年度事業報告書-3-1. 法人の長によるメッセージ 当機構は1964 年に発足し、これまで50 年以上、インバウンド(外国人の訪日旅行)の促進に向けた活動 をしてまいりました。そして、2016年に「観光先進国」の実現に向けた政府としての新たな方針「明日の日本を
- 11 - 3. 政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション) 国土交通省が定めた、当機構の第四期中期目標(平成30 年2 月28 日策定)においては、当機 構の政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)が定められており、概要は以下のと
貸 借 対 照 表. (令和3年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金27,457,231,295前払金35,393,536前払費用33,224,685未収金46,941,481賞与引当金見返(注)136,764,147その他の流動資産2,013,386 流動資産合計27,711,568,530 II 固定資産1 有形固定資産建 物322,000,004 減価償却 ...
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー-Ⅳ 資金に係る換算差額 -4,651,583 Ⅴ 資金増加額 8,145,180,187 Ⅵ 資金期首残高 6,849,613,431 Ⅶ 資金期末残高 14,994,793,618 (平成31年4月1日~令和2年3月31日) キャッシュ・フロー計算書 5
財務諸表決算報告書事業報告書監査報告. 独立行政法人国際観光振興機構. 令和4事業年度. 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和5年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金棚卸資産前払費用未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物379,500,305 減価償却累計額-132,217,068 工具器具備品62,504,495 17,639,798,780 11,790,642 39,850,467 41,744,969 143,899,994 8,656,938 17,885,741,790.