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JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。. 分析し ...
2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
- 知名度不足と地方特有の課題を抱える山陰
- 山陰インバウンド機構が取り組むゲートウェイ戦略
- 外国人目線のグローバルサイトで知名度を上げる
- 地方の課題解決への取り組み
- 外国人が集まるゲートシティで効率的にプロモーション
- 地域が稼ぐために 人材発掘と魅力の洗い出し
- プロフィール
「山陰のインバウンドの課題は“Nobody knows＝誰も知らない”、つまり知名度の圧倒的な低さ」と話すのは、山陰インバウンド機構事務局長・市村節子さん。山陰には歴史、神話、文化、里山の自然など、外国人に響く観光コンテンツがあるものの、外国人にはほとんど知られていない。それどころか、山陰という地域が日本に存在することさえ知られていないのが現実だ。また定住人口の減少、高齢化、人材不足、二次交通、増加するFITへの対応やデジタルインフラの遅れといった、地方特有の課題も抱えている。
機構ではこれまでマーケット別戦略として海外の旅行イベントに参加してきたが、山陰の知名度の低さから誘客実績は伸び悩んでいた。そこで2018年、「ゲートウェイ戦略」に方針転換した。ゲートウェイ戦略とは、海外と山陰をダイレクトに結ぶ入り口である国際空港と国際港に加え、羽田発の地方空港路線、近県の国際空港とつながる鉄道や、高速バスなどを含めて山陰への入り口(ゲートウェイ)ととらえ、すでに来日している＝日本に関心がある外国人にプロモーションをすることで効率よく山陰へ引き込む構想だ。 具体的には、以下が想定される。 ①空路＝ANAの「Experience JAPAN Fare」、JALの「Japan Explorer Pass」で山陰の5つの空港に降り立ってもらう ②鉄路＝JRのジャパン・レール・パスや...
認知度の低い山陰だからこそ、せっかく山陰に来てくれた外国人にはなるべく滞在・周遊してほしいし、リピーターになってほしい。そこで機構は、2018年12月に「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」をコンセプトとしたグローバルサイトをオープンして、デジタルプロモーションを強化している。 グローバルサイト作成にあたってはJNTO（日本政府観光局）作成のガイドラインを参考に、写真使いやコンテンツ紹介の仕方を外国人向けにし、出雲神話を翻訳表現するにあたり外国人が監修するなど、全体に「外国人目線」にこだわった。また訪日外国人には固有名詞でコンテンツを紹介しても伝わらないため、「アクティビティ」「自然体験」などジャンル・カテゴリーを入り口に詳しいコンテンツへ誘導する仕組みにしている。 ...
機構はまた、人材不足、二次交通、FITへの対応とデジタルインフラの遅れといった課題への対策として、以下の3つの取り組みを行っている。 １つめはHuber.との連携だ。Huber.は、ガイドしてほしい外国人とガイドしたい日本人のマッチングサービス「TOMODACHI GUIDE」を展開している。このC to Cの仕組みは、日本在住の外国人や留学生などの人材を発掘しツーリズムに巻き込むとともに、有償ガイドとして新たな雇用を生み出すチャンスにもなり得る。さらに地域の人が案内することで、点在する観光資源を効率よく周遊できるため、二次交通問題の緩和も期待される。 このようなマッチングサービスの機能を前述のグローバルサイトに導入することで、訪日旅行前からFITの訪日旅行客の潜在ニーズを把握して、更なる顧...
プロモーションでは、英語・韓国語・繁体字・簡体字・フランス語の5言語でフリーマガジン「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」を制作し、羽田・成田両空港や飲食店、観光案内所などに設置した。マガジンの制作にあたっては外国人目線を意識し、山陰の風土に知見のある外国人が監修して、彼らが魅力を感じるテーマを取り上げた。2018年3月に発行した第１号で「刀」と「石見神楽」を特集したところ、１万2,000部用意したフリーマガジンが早々に無くなり、多くの外国人にリーチすることができた。 また東京駅直結の観光案内所「TIC TOKYO」の英語版ホームページに山陰地域の観光案内所を紹介するウェブサイト（https://sanintic.com/）を作成した。すでに世界中に知られている「東京...
今後の課題は、山陰に複数ある地域DMOや観光協会が自走できる体制を作ること。機構ではセミナーを開催したり、個々の団体をまわりながらインバウンドに関わる情報・ノウハウを共有したりしている。 一例が、奥出雲町観光協会(島根県)との連携だ。スリランカ出身の観光プロデューサー、サミーラ・グナワラデナさんを地域のキーマンとして、サミーラさんを通じて民泊施設のAirbnb登録を進めるほか、奥出雲の伝統・文化である「たたら製鉄」や「そろばん」といった資源を磨き、外国人が体験できるような着地型商品を開発した。田舎では人材がネックになりがちだが、田舎ならではのネットワーク・口コミ力を生かして各地域のキーマンを発掘し、他地域にも連携を広げ、山陰全体の魅力の底上げを図っていく。 Airbnb（民泊仲介事業大手）と...
鳥取、島根から山口県萩市に至る山陰地方。もともと複数の地域DMO、観光協会があり個々に取り組みを行ってきたが、地域全体のマーケティング・プロモーションを一元化する組織として設立したのが、広域連携DMO「山陰インバウンド機構」だ。山陰に点在する12の魅力的なエリアを結ぶ「縁の道～山陰～」は、国交省が認定する11の広域周遊ルートのひとつで、「縁の道」ブランドを核に山陰地方をプロモーションし2020年40万人泊を目指している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回は海外における知名度を上げるための戦略とプロモーション、地域DMO、観光協会と連携しながら外国人を呼び込める観光地づくりに取り組む山陰インバウンド機構をご紹介しました。 日本版DMOで初め...
2020年2月6日 · 本記事では、観光コンテンツ造成におけるポイント、訪日外国人旅行者の受入体制に関して注力すべき点などをご紹介します。 目次. 観光コンテンツ造成において重要な視点と4つのポイント 旅マエ・旅ナカにおける受入体制のチェックポイント. 「JNTOマーケティング研修会」の様子がわかるレポートはこちらの記事でご覧いただけます。 観光コンテンツ造成において重要な視点と4つのポイント. 観光コンテンツ造成においては、大前提として「外国人旅行者目線になっているか」が非常に重要です。 魅力的なコンテンツではあるけれど、外国人旅行者にとって言語対応が不十分であったり、予約システムが複雑であったりすれば、訪問へのハードルが上がってしまうでしょう。
中東. 訪日インバウンドにおけるシンガポール市場の基礎情報や最新の動向、シンガポール市場での日本政府観光局（JNTO）の取り組みなどについてご覧いただけます。. インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。.
2022年9月8日 · 2022年9月8日. テーマ別ツーリズム 受入環境整備 地域へのインタビュー 情報発信 自治体・DMO 関東. 「グリーンツーリズム」がインバウンド客と地域にもたらすものとは. 豊かな自然に恵まれた農村を観光資源として活用し、地元住民らと交流しながら農作業などを体験する「グリーンツーリズム」。 栃木県大田原市の第3セクター「大田原ツーリズム」では、農家民泊を軸に、農作業や伝統的な暮らしの体験、自然を活用したアクティビティを盛り込んだ多彩な体験プログラムで国内外の旅行者を集めています。 大田原ツーリズムは、なぜグリーンツーリズムにおいて成果を得ることができたのか。 同社の藤井大介社長にお話を伺いました。 対象地域. 栃木県 大田原市. 面積. 354.12平方キロメートル. 総人口.
JNTOの事業・サービス. 訪日インバウンドのさらなる拡大に向けた、海外および日本国内におけるJNTOの事業内容を紹介します。 JNTO事業概要パンフレットはこちらからご覧ください。 JNTO事業概要（日本語版) JNTO Business Overview（English) JNTOの事業. 訪⽇市場分析・統計. 訪日インバウンドマーケティング. 地域インバウンド促進. 国内受入環境整備・向上の支援. MICEの誘致・開催支援. JNTO賛助団体制度・会員サービス. 賛助団体・会員サービス制度. 日本政府観光局（JNTO）の取り組みと賛助団体・会員サービス制度についてご紹介しています。
