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  1. また、マカオは、人口68万人と少ないですが、訪日客数は12万人を超える高密度マーケット(香港・台湾に次いで世界第3位!)です。マカオ空港のみならず、地方への定期直行便が充実した香港空港から日本に出かける人も多い成熟市場ですので、地方誘客の点でも成果が出やすい注目市場です。

  2. 訪日インバウンドにおける香港市場の動向、日本政府観光局(JNTO)の取り組みをご覧いただけます。インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。

  3. 日本政府観光局(JNTO)は、訪日旅行市場主要都市を中心に世界26箇所に海外事務所を設置しており、各事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。

    • Jntoによる旅行博の主催
    • 世界各地で開催される旅行博覧会への出展
    • 訪日観光情報発信イベントの開催

    JNTOでは、訪日旅行促進のための旅行博を、タイ(Visit Japan FIT Fair)やシンガポール(Japan Travel Fair)などで主催しています。 会場では、JNTOによる訪日観光情報発信の他、日本から出展する自治体、観光関連団体、企業が訪日旅行のPRを行うとともに、現地の航空会社や旅行会社による訪日旅行商品販売も行われます。 JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。

    海外で開催される旅行博は、現地の一般消費者への認知度が高く、日本だけでなく海外旅行全般に関心がある一般消費者も来場することから、幅広い層の一般消費者に対して実際の反応を見ながら情報発信ができる良い機会となります。 JNTOでは、例年、スペインのFITUR(Feria Internacional de Turismo)や、マレーシアのMATTAフェア(Malaysian Association of Tour and Travel Agents:MATTA)などに出展しており、現地メディアやインフルエンサーなどとも連携しながら、幅広い層の一般消費者に向けて、さまざまな日本の観光地の魅力や訪日観光情報を発信しています。 また、中国で開催されるウィンタースポーツ専門博覧会(WORLD WINTER...

    旅行博よりも小規模で、より参加者に具体的な情報発信を行う機会として、特定の地域やテーマを設けた一般消費者への訪日旅行セミナーや情報発信イベントを開催しています。 旅行博内のセミナー会場や、各地域の市内のイベント施設等を借りたオフライン形式による訪日観光情報セミナーの他、JNTOのSNSを活用したオンライン形式での開催も行っています。 訪日旅行リピーターが多い香港では、香港の一般消費者に人気の高い食事や日本の街並み・自然風景などをテーマとした日本からのライブ中継を盛り込んだ訪日旅行オンラインセミナーを複数回実施し、さらなる地方への訪日旅行誘致を図っています。 各国・地域の興味関心に適した、日本への旅行を計画する際の参考となる具体的な情報を提供することで、よりターゲットを絞った効果の高い情報提供...

  4. TIC 案内業務事例 2021年1月(後半) 【「V」通信 487号 】 カナダ 男性1名 60代(在住) Q:京都を中心に各寺社仏閣の情報が知りたい。 A:定期的に来所するカナダご出身の方(在住)からの問合せで、常住院(京都)、空海寺(奈良)、

  5. JNTOの事業・サービス. 訪日インバウンドのさらなる拡大に向けた、海外および日本国内におけるJNTOの事業内容を紹介します。 JNTO事業概要パンフレットはこちらからご覧ください。 JNTO事業概要(日本語版) JNTO Business Overview(English) JNTOの事業. 訪⽇市場分析・統計. 訪日インバウンドマーケティング. 地域インバウンド促進. 国内受入環境整備・向上の支援. MICEの誘致・開催支援. JNTO賛助団体制度・会員サービス. 賛助団体・会員サービス制度. 日本政府観光局(JNTO)の取り組みと賛助団体・会員サービス制度についてご紹介しています。

  6. 目標. 2030年までにアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位、世界5位以内. 2025年までにアジア主要5カ国における国際会議の開催件数に占める割合を3割以上とし、アジア最大の開催国としての地位を奪還する. ターゲット会議及び注力する分野. ターゲット会議:ICCAの基準を満たす国際会議. 注力する対象:ICCAデータ上で人数・件数が多い会議または拡大している分野、科研費が拡大している学術分野の会議等. 主な取組の対象. 海外:コアPCO及び学協会の国際本部. 国内:将来的に国際会議の主催者となり得る大学・研究機関・学協会・団体等の研究者. 基本方針. 【IAPCOに加盟するコアPCOや学協会の国際本部の関心喚起に向けたプロモーションの強化】(海外)

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