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JNTOでは、国内の地域・事業者と連携し、ATTAが主催する国際規模の商談会やワールドサミットへの出展・参加による、日本のアドベンチャートラベルの魅力の周知浸透に取り組んでいます。 2022年に開催されたAdventure ELEVATE2022（ATTA主催の北米商談会）では、230名以上の参加者に向けたプレゼンテーションを実施したほか、会場内のブースや商談会において、アドベンチャートラベル専門旅行会社やメディアとの意見交換を行うなど業界関係者との連携を強化しています。 ATTAは、毎年、世界各地を開催地として、アドベンチャートラベルに関する世界最大規模のイベント「Adventure Travel World Summit (ATWS)」を開催しています。
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
県北の経済の中心地として、旭化成の労働需要により発展を遂げてきましたが、一つの企業に頼る経済構造のため、経営戦略の変化により延岡の役割が小さくなり、経済力の下降が見られます。このため、自ら需要を生み出し、消費を循環させる経済モデルへの変革が急務となっています。また、東九州自動車道の開通によりアクセスが便利になったことで、消費や観光に関しても市外に経済流出している状況が生まれています。人口は昭和55年の15万5千人をピークに、現在12万人に減少し、2040年には9万6千人になることが予測されています。
延岡市の訪日外国人旅行者は個人旅行が多く、具体的な人数が把握できていませんが、個人旅行者が多く利用する外国人観光客向けバスカード「VISIT MIYAZAKI BUS PASS」が4～6月で476件の販売記録があります。 宮崎空港からチャイナエアラインまたは香港エアラインで入国する旅行者が多いこともあり、香港と台湾で訪日旅行客の72％を占めています。外国人旅行者の多くは高千穂のゲートウェイとして延岡に宿泊し、路線バスを利用して日帰りで高千穂観光へいくスタイルが取られています。観光資源としてはフルーツやスイーツ、海の幸などの食体験が人気を集めています。また周囲を海・山・川に囲まれ、豊かな自然を活かしたアクティビティも数多くありますが、外国人向けに商品化、PRするには至っていません。
インバウンドへの取り組みにあたり、延岡市が抱える課題としては、①観光素材と物産の融合（「体験プログラム」のインバウンド受け入れ整備。地域連携による産品のブランド化、海外へのPR） ②近隣の集客力のある街における旅客動態調査の実施と、そのデータの蓄積による動態、嗜好、動機分析 ③各事業者が思い思いにやっているインバウンドへの取組みを組織的、体系的に自走させる仕組みづくり といったことが挙げられます。
外国人旅行者の誘致は、平成25年11月よりバンコク在住の延岡出身者に延岡観光大使を委託したのが取り組みの始まりです。具体的な取り組みとして、①タイ国際旅行フェアへの出展 ②香港訪日旅行社営業活動 ③在福岡ランドオペレーター招聘事業（佐伯市と合同）④バンコク訪日旅行社営業活動などがあります。成果としてはタイテレビ局の取材のほか、タイ旅行社より延岡民泊ツアー1本が実施されました。これを契機に、地域集落での民泊事業を開始し長期滞在を促すとともに、観光協会、商工会議所の主導で「体験プログラム」の充実と受け入れの整備が進められています。 延岡市のインバウンドに関するより詳しいデータはこちら（PDF）
2017年11月29日 · 公式サイト. http://www.uminokyoto.jp/ 目次. 取り巻く環境 受け入れの現状 抱える課題 取り組み. 日本三景天橋立を代表とする自然の造形美や230軒もの舟屋が立ち並ぶ伊根の舟屋などのほか、山陰海岸ジオパークに認定された地球の歴史を物語る雄大な景観、丹後ちりめん発祥の機音が響くちりめん街道の町並み、日本の近代化を支えた舞鶴・綾部の近代産業遺産など、海・山・里の風景や多様な「日本」の暮らしと文化を備えています。 また、海の京都は「食」の宝庫でもあります。
2024年4月16日 · 日本政府観光局（JNTO） では、2024年5月15日 (水)、自治体・DMOなどの観光関係団体、民間の観光関連事業者において、新たにインバウンド業務を担当される皆様を対象に、インバウンドの入門セミナーをオンラインで開催いたします。 外部講師による「インバウンド戦略」をテーマとした講演などを行いますので、ぜひご参加ください。 目次. お申込みページ 1．開催概要 2．プログラム (予定） 3．講演者プロフィール 4．お申込み方法 5．お問い合わせ. 2023年の訪⽇外客数は過去最高を記録した2019年比で8割弱まで回復し、2024年1～2月は2019年を上回るペースで推移しています。
2024年2月16日 · 2019年に大阪で開催して以降、2020年は開催中止、2021年はオンライン開催、2022年は東京でオンラインとリアルのハイブリッド開催となりましたが、2023年は4年ぶりにインテックス大阪にて完全リアルで開催することができました。 そのため、会場内の随所で参加者同士が久々の再会を喜ぶ声が聞こえ、熱のこもった商談が行われました。 商談会には、海外33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社がバイヤーとして参加。 300社・団体に上る日本国内の観光関連団体・事業者がセラーとして参加し、計7,395件の商談を行いました。 商談は1枠20分間で、1団体当たり3日間で31枠を設定。
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