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2024年2月22日 · 2024年3月13日（水）に国際交流基金（JF）と合同説明会を開催いたします。. ともに海外との関わりが深い独立行政法人ですが、実際にそれぞれがどのような活動をしているのか、共通点や違いをご説明させていただきます。. 2月28日よりマイナビにて ...
2023年9月29日 · JNTO（日本政府観光局）では、近畿運輸局、関西観光本部、中央日本総合観光機構の協力の下、近畿運輸局管内の自治体・DMO・民間の観光関連事業者の皆様向けにインバウンド研修会（初級）を開催します。. JNTOからインバウンド再開後の旅行傾向 ...
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
訪日市場分析・統計. JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析 ...
2022年1月14日 · JNTOの賛助団体制度・会員制度をご存知でしょうか。. 自治体やDMOなどを中心とする「賛助団体」、そして宿泊施設や旅行会社などの民間企業を中心とする「会員」の皆様に向けて、会員サービスグループではインバウンドに関するさまざまな ...
令和5 年3 月28日. 独立行政法人国際観光振興機構 第五期中期計画 目次. 1.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 (1) 訪日マーケティング業務 (2) 国内支援業務(デスティネーションとしての魅力向上に向けた取組) (3) 国際会議等の誘致・開催支援業務 . 2.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 (1) 組織運営の効率化 (2) 業務運営の効率化 (3) 業務の電子化及びシステムの最適化. 3.予算(人件費の見積りを含む。 )、収支計画及び資金計画 (1) 予算(人件費の見積りを含む。 )、収支計画及び資金計画 (2) 財務運営の適正化 (3) 自己収入の確保. 4.短期借入金の限度額.
1. 政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション) 外国人旅行者の来訪(インバウンド)を促進することは、我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに、我が国に対する理解を増進し、国際交流の拡大に資するものである。 とりわけ、短期的には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により疲弊した我が国の観光産業を回復し、再び成長させるためにも、また、中長期的にも、人口減少・少子高齢化の急速な進展に直面している我が国において、観光を通じて我が国経済社会の発展及び地域活性化を実現していくためにも、インバウンドの促進が極めて重要な課題となる。
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