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2024年4月17日 · 縦型ショート動画の収集・発信事業は、JNTOの賛助団体・会員を対象に縦型ショート動画制作のきっかけづくりを行うこと、および縦型ショート動画制作のノウハウを浸透させることを目標に2023年度に新規事業として実施しました。 本事業では、参加団体に対して事務局クリエイターによる動画制作コンサルティングを実施。 「どのような動画構成が良いか？ 」「適切な動画の長さは？ 」など、多岐に亘るご質問に対してアドバイスを行いながら、参加団体には最大2本の縦型ショート動画を制作いただきました。
全体方針 海外旅行者のほとんどが訪日経験者である成熟市場。 訪日旅行回数が増えるに伴い、旅行消費額単価が向上 する傾向があるため、リピーターの更なる訪日 を促す。 具体的には、再訪日意欲を喚起 させるために新規開業施設情報等をきめ細かに発信したり、地方訪問需要を高める ...
Japan Official Travel App” is the official smartphone app provided by JNTO, delivering up-to-date information about traveling in Japan for a safe and comfortable journey.
訪日インバウンドにおける香港市場の動向、日本政府観光局（JNTO）の取り組みをご覧いただけます。 インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。
- 北海道観光振興機構とは
- 震災を通して見えてきた、災害時インバウンド対策強化の必要性
- アドベンチャーツーリズムの聖地・北海道へ
- 「ウポポイ」を中心に、道内一丸となってアイヌ文化の魅力向上を目指す
- マーケティング部を新設し、デジタルマーケティングを強化
- 観光客の域内分散を促進し課題解決を目指す
北海道観光振興機構は、北海道内全域の観光振興推進の中核を担う広域連携DMOです。地域団体、企業、関係機関などと連携しながら観光事業の振興ならびに地域の活性化、国際交流などに取り組んでいます。北海道観光公式サイト「GoodDay北海道」の運営や、海外でも人気のあるTVアニメ「ゴールデンカムイ」とのタイアップ企画など、さまざまなプロモーションを通して国内外に北海道の魅力を発信し続けています。
2018年9月に北海道で発生した胆振東部地震。震災の影響は大きく、道内の宿泊をキャンセルした人は115万人、観光消費への影響額も356億円に上りました。こうした事態に同機構は、観光産業の早期回復と風評被害対策として、北海道旅行が最大7割引になる国の観光支援補助金制度「北海道ふっこう割」を推し進めました。 「ふっこう割の利用人数は111万人、宿泊数は延べ178万人。これらをもとに推計した観光消費回復効果は約720億円となっており、大きな効果があったものと考えています」と津田氏は話します。 また、今回の震災では、訪日外国人旅行者が災害発生時に抱えるさまざまな問題が浮き彫りになりました。総合調査会社のサーベイリサーチセンターが行った「外国人旅行者の避難行動に関する調査」では、リアルタイム情報の入手...
以前から存在している地域の観光資源を活用し、持続可能な観光の推進にも力を入れている北海道。津田氏は、「北海道を、世界に通用するアドベンチャーツーリズムの聖地にしたい」と語ります。 アドベンチャーツーリズムとは、欧米で発展したツーリズムの一種。「自然」「アクティビティ」「異文化体験」の3つの要素のうち、ふたつ以上の要素で構成された旅行スタイルのことを指します。北海道は、湿原や流氷など雄大な自然、ウィンタースポーツやカヌーをはじめとしたアクティビティ、アイヌ文化など日本固有の文化を有しており、アドベンチャーツーリズムの3つの要素が揃う最適なエリアなのです。 「北海道に住んでいると、冬のパウダースノーや夏の過ごしやすい気候、四季折々の自然環境は当たり前すぎて、訪日外国人旅行者にとって魅力的な資源な...
北海道の先住民族であるアイヌの文化は、アドベンチャーツーリズムの要素のひとつである「異文化体験」を構成する重要な存在。近年はアイヌ民族の少女が活躍するTVアニメ『ゴールデンカムイ』の人気も相まって、国内外からさらなる関心が集まっています。 2020年4月24日には、アイヌ文化復興・創造の拠点となる「ウポポイ（民族共生象徴空間）」が、白老町ポトロ湖畔に誕生します。この施設には、アイヌ民族の歴史や文化を学ぶことができる国立博物館「国立アイヌ民族博物館」や、伝統楽器の演奏や踊り、ものづくりなどを通してアイヌ文化を体感できる「国立民族共生公園」が整備され、国内外にアイヌ文化の魅力を伝える大きな役割を担うことが期待されています。 これを契機に、北海道内ではアイヌ文化をPRする新たなコンテンツが誕生して...
さまざまな事業を展開してきた北海道観光振興機構ですが、組織としてのマーケティング活動はこれまで不足していたと語る津田氏。「事業実施にあたってはデータの収集や分析を行ってはいたのですが、日本版DMOの基礎的な役割・機能である『データに基づいた戦略選定』や『KPI・KGI』などをより意識したデジタルなマーケティングをすべきだと考えたのです」。 そこで同機構は、2019年4月にマーケティング部を新設し、デジタルマーケティングを主軸としたインバウンド対策を行うことにしました。2019年度は、インバウンドに関するオープンデータの整理と、GPSによる動態調査をもとにした仮説を検証し、インバウンド戦略の策定を行っていきたいとのこと。 また、部署新設にあたってはJNTOへ相談する機会が多かったと言います。 ...
さらなる展開として、2019年には北海道内の7つの空港が一括民営化に向けて本格的に動き始めます。運営会社は、7つすべての空港で国際線就航の実現を目指し、インバウンド促進のために道内全域のDMOを重要なパートナーと位置づけました。地域が連携してデジタルマーケティングを展開し、観光流動づくりを目指しているとのことです。 今後の目標について津田氏は、「今後も、インバウンド集客に関わる道内各地域の連携を活かしてニーズ調査を行い、地域の抱える課題を共有することで、課題解決に向けたソリューションを検討していきたいと思います。また、空港民営化は課題としていた観光客の地方分散化の好機です。同機構としても積極的に関わっていきたいですね」と語りました。
2018年12月14日 · 外国人の目線に立って考える福島県のコンテンツづくり. 2018年12月14日. コンテンツ造成 地域へのインタビュー 外国人目線 情報発信 東北. 外国人の目線に立って考える福島県のコンテンツづくり. 東日本大震災以降一気に激減した外国人観光客を「コンテンツづくり」で取り戻しつつある福島県。 どのように外国人にウケるコンテンツを生み出し、観光客を取り戻したのか、その取り組みを福島県観光交流局観光交流課主事 藤井智生様にインタビューをさせていただきましたのでレポートします。 公式サイト. http://diamondroutejapan.com/ https://fukushima.travel/ 目次.
香港居民の日本からの入境については、陰性証明書提出等が求められているうえ、日本側で航空便の運航規制が実施されているものの、香港入境後の医学観察の廃止や旧正月の影響等もあり、訪日香港人数は回復傾向にある。 1-2月の主なプロモーション活動. 大型屋外ビジョンに流れるキャンペーン映像. 【インフルエンサーを活用した情報発信】香港在住または日本在住のインフルエンサーを活用し、映像と記事による情報発信を行った。 映像については、女子旅・家族旅行・一人旅・カップル旅行のテーマに合わせて4組のインフルエンサーが京都・熊本・新潟・北海道での2泊3日の旅程を紹介する映像を制作し、香港市場向けYouTubeチャンネルに公開した。
