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This site serves as a guide for visitors to Japan to using SIM cards, Wi-Fi routers, and the wide selection of stores offering such services, in order to make use of Japan’s rich communications environment.
2019年12月8日 · 日本政府観光局（JNTO）が訪日プロモーションSNS事業を通じて培ったノウハウや知見をまとめたガイドラインの第2弾『効果的な情報発信を行うためのInstagram運用ガイドライン』が完成しました。 第1弾のFacebookガイドラインに続き、第2弾ではInstagramにフォーカス。 「Instagramは写真選びが難しそう」「流行りのストーリーズを活用したいけれど、やり方がわからない」といったお悩みをお持ちの自治体・DMOの皆様にとって、外国人旅行者向けアカウント運用の一助になれば幸いです。 目次. 外国人にとって魅力的な写真で日本の魅力を発信。 JNTO本部のInstagramアカウント「visitjapanjp」 【ガイドラインを公開】Instagramをインバウンドに活用。
- 直行便に依存し過ぎない「ゲートウェイ戦略」が好調の中でコロナ禍に直面
- デジタルとアナログの融合で「観光版maas」の構築を目指す
- 人材育成やツール開発を通じて「観光で地域を豊かにする」という機運を高めたい
―新型コロナウイルスによる世界的パンデミックの影響で、山陰インバウンド機構のインバウンド戦略には、どのような影響が生じたのでしょうか？
「当機構では、従来は海外から米子鬼太郎空港への直行便やチャーター便を中心としたインバウンド戦略を推進してきましたが、2018年に『ゲートウェイ戦略』に方針転換を図りました。 ゲートウェイ戦略とは、ひと言で言えば、『直行便に依存し過ぎないインバウンド戦略』です。関西国際空港や広島空港など、近県の国際空港とつながる鉄道・高速バスなどを含めて山陰への入口(ゲートウェイ)ととらえ、『すでに来日している＝日本に関心がある外国人』をターゲットにプロモーションを実施することで、効率よく山陰へ招き入れようという構想です。 東京オリンピック・パラリンピックに向けては、東京に降り立つ訪日外国人旅行者を、国内線を使って山陰に呼び込む戦略を実施していました。JR西日本とのタイアップや、民官の支援による広島～松江をワンコイン（500円）で結ぶ高速乗合バスの運行 などを通じて、山陰を訪れる訪日外国人旅行者数は増加傾向でした。そんな明るい兆しが見えつつあったタイミングで、コロナ禍に見舞われました。その影響で、2019年11月～12月には28.8万人だった訪日外国人旅行者数が、2020年1月～12月では4.5万...
―「Go To トラベル」の一時停止も、「ゲートウェイ戦略」に影響を与えたようですね？
「山陰の観光地は東京・大阪・名古屋の三大都市圏からのお客様が多いため、『Go To トラベル』は山陰エリアの旅館・ホテルにとって復活のカギとなりました。宿泊業の方々からも『客室稼働率はコロナ以前の水準に戻った』という声も聞かれていたほどです。しかし、その後の感染拡大によって Go To トラベルが一時停止 されると、成果が大きかっただけにマイナスの影響が大きかったです。当機構でも、国内在住の外国人をターゲットに本格的な誘客キャンペーンに入ろうと考えていた矢先にGo To トラベルが一時停止 となったことで、残念ながらキャンペーンもストップしてしまいました」
―コロナ禍の影響を受けた現状を踏まえ、現在はどんな施策を実施されているのでしょうか？
「2020年から、ネットを活用して行うデジタルマーケティングと並行して、『観光案内所の活性化』と『デプス調査』を実施してきました。『未だ見ぬ日本』の魅力を伝えるためには、リアルとデジタルの両方で情報伝達することが 有効だと考えたからです。 海外では、観光案内所（TIC）に次に訪ねるべきユニークな観光地の情報 を求める旅行者が集まることは一般的ですが、日本の観光案内所は、その地域の観光案内だけを行うケースがほとんどです。そこで私たちは、主にFIT（Foreign Independent Tour＝自由気ままな個人旅行者）をターゲットとして、広島駅や広島平和記念公園の観光案内所に専門スタッフを配置し、『広島～松江 500円バス』の PR や、山陰の観光名所の写真を見せて誘客などの活動を行ってきました。結果として、この取り組みは60％以上の確率で山陰への旅行につなげられることが実証できました。今後は、大阪、福岡などインバウンドが集まるスポットでの広域プロモーションへと広げていく予定です。また、山陰地域内の観光案内所とのネットワーク化によって『川下』での受入力を強化していくことがこれから...
―「コロナ後」を見据えた取り組みがありましたらご紹介ください。
「コロナによって外向けの誘客活動が制限される中、『観光商品開発マニュアル』を編集し、今年の3月に発行しました。このマニュアルでは『観光マーケティングの手順』などについて解説するほか実践例も紹介しています。また、実際の商品開発に使える記述式の『企画検討シート』も掲載するなど、実用的な内容になっています。 マニュアルの表紙には『観光で地域を豊かにしたい人のための＜保存版＞マニュアル』と銘打っています。『観光で地域を豊かにする』とは、旅行者の満足度を高めることによって『地域の価値』が高まり、結果として、地域に住む人たちの満足度を高めるという考え方です。 従来の観光では、観光業以外の産業や地域住民の皆さんへの波及効果は限定的で、オーバーツーリズムなどの問題も顕在化していました。しかし、観光振興によって地域のモビリティやホスピタリティが高まったり、治安の維持や環境保全につながったりすれば、地域住民全員が豊かに暮らすことができます。地方は人材も限られていますから、観光業に携わる人だけで戦っていくのでは限界があります。地域の景観、自然、歴史、文化などは、地域住民の共有財産ですから、ぜひ住民全員...
―コロナ禍の中にあっても、事業を通して前向きになれた点はありますか？
「仲間が増え、『観光で地域を豊かにする』という機運が高まったことですね。当機構の職員は企業からの出向者が多く、全職員17名のうち10名が出向者だったのですが、コロナを経て出向者が減るどころか2名増えているのです。これは、『Discover Another Japan Pass』や『観光商品開発マニュアル』制作などの取り組みに共感してくれる人が増えてきた証だと思います。 また、当機構では2016年度から『観光人材育成事業』に取り組んでいますが、過去の受講生の中から、宿泊事業を起業して海外からの誘客に取り組む人や、旅行者向け体験プログラム商品のプラットフォーム事業を始めた人など、新たな仲間が生まれつつあります。私はつねづね、『観光で地域を元気にすること』こそが山陰インバウンド機構のミッションだと考えています。私たちの目指すべき方向が共有され、地域におけるモチベーションが高まっていることはうれしい限りです」
―コロナの経験があったからこその「気づき」はありましたか？
「『顧客は獲得するものではなく創造するものだ』と言われますが、そのとおりだと思います。コロナ以前は、国の政策などによってインバウンドマーケットが生まれ、私たちも含めてそのマーケットをいかに獲得するかに腐心していました。それがコロナによってほぼゼロになってしまった今、私たちが成すべきことは、市場がコロナ以前の水準に戻るのを待っていることではなく『顧客を創っていくこと』だと思います。そのことに気づけたのは、コロナショックがあったからかもしれませんね」
2020年1月20日. JNTOおすすめ MICE インタビュー（JNTO・有識者） 情報発信. MICE誘致を成功に導く地域との情報共有と魅力の発信. 日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。 今回はMICEプロモーション部市場戦略グループ マネージャー代理 板垣彩子と長吉絢香、誘致推進グループ アシスタント・マネージャー 豊島理史が、MICE誘致に向けた同部の取り組みについてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次.
1 天前 · 2024年6月5日. 出展・参加者募集. ＜募集！ ＞地域の魅力的な観光情報・体験型コンテンツの発信にJNTOのメディアを利用しませんか（締切：6/28） 2024年6月4日. JNTOからのお知らせ 全国通訳案内士試験. 全国通訳案内士試験情報を更新しました. 報道発表. 2024年5月15日. 報道発表 欧州 フランス. 「日仏観光イベント」を開催し、訪日観光における地方の魅力を発信しました！ 2024年5月15日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年4月推計値） 2024年4月17日. 報道発表 統計発表.
「福島にとってインバウンドは、震災で傷ついたプライドを取り戻すためのものでした」。 福島県観光交流局観光交流課の藤井智生さんはそう話す。 震災前、福島県には中国・韓国を中心に年間約9万人の訪日客が訪れていたが、震災を機に激減。 原発事故の風評にも苦しめられ、インターネット上には誤解やネガティブな情報が氾濫していた。 海外でプロモーションを行おうとしたところ市民から反対の声が上がり、直前にイベントが中止になることさえあったという。 しかし世界中のすべての人が福島にネガティブなイメージをもっているわけではない。 たとえば福島県二本松市にある「エビスサーキット」は震災後もインターネットで検索され、世界中からドリフト好きが訪れていた。
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
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