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  1. 2024年2月16日 · 日本政府観光局(JNTO)は2023年10月26~28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル & MICEマート 2023(VJTM & VJMM 2023)」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.

    • 3年ぶりにリアル会場を設置。オンラインと併せた初のハイブリッド開催
    • 参加者の評価とサステナブルに留意した会場運営
    • 世界19カ国45名のバイヤーがファムトリップに参加

    VJTM&VJMM は、1996年から毎年開催している国内最大級のインバウンド商談会。さまざまなインバウンド関連ビジネスを創出するため、世界各国・地域から集まった旅行会社のバイヤーと日本国内の観光関連セラーとの商談の場を提供しています。 2019年の大阪での開催以来、コロナ禍によって2020年は開催中止を余儀なくされ、2021年にはオンラインのみで開かれていましたが、2022年は3年ぶりにリアルな会場を設け、オンラインと併せた初のハイブリッド開催となりました。 計画段階では、日本をはじめ海外各国・地域のコロナの対策状況の見通しがつかず、どの市場からバイヤーが来日できるか見えづらい部分もあったため、どのようなスタイルで開催するかぎりぎりまで検討することとなりましたが、幕を開けば22市場からバイ...

    期間中に計5,394件の商談が行われ、参加者の満足度は45.4%が最上位評価という結果になりました。 参加した日本のセラーからは、「初めて会った会社から連携・販売依頼が数件あり、とても満足している」(旅行会社)、「商談がスケジュールにびっしり入っており、満足できた。バイヤーの質も高かった」(運輸・交通)、「数年ぶりにオフラインで開催されたことで、より具体的な商談ができた」(観光協会)といった前向きな声が多く聞かれました。 各国のバイヤーからも「ランドオペレーターや観光協会と会えて非常に嬉しい。求めていた一部商品もついに取得することができ、VJTMに感謝。本当にありがとう」(香港/オンライン)という声や、「2年間におよぶ日本での活動休止後、日本の現状や情報を更新するのに非常に有意義だった」(イ...

    商談会終了後は、3年ぶりにファムトリップを催行。これからのインバウンドにおいて必要な、訪日客一人あたりの消費額と滞在日数の増加を目指し、たとえば「新潟コース」では佐渡のたらい舟体験、「山梨・静岡コース」では茶畑での日本茶体験、「山形コース」では羽黒山を白装束で歩く山伏修行体験など、各コースに体験型アクティビティが盛り込まれました。 屋外での体験コンテンツは、コロナ禍を経て「密を避けて自然の中で過ごしたい」という消費者ニーズを満たす観光資源としても有力。さらに「サステナブルな旅をしたい」というニーズの高まりに応え、視察先の選定にあたっては、サステナブルな観光施設や宿泊施設を紹介することを優先しました。地産地消や伝統的な生産手法など、それぞれのサステナブルな取組内容を行程表に記載し、参加者に説明...

  2. 2021年8月19日 · B to Bプロモーションに特化し、好調な売上を達成する中でコロナに直面 ―コロナ以前の、木曽おんたけ観光局のインバウンド施策について教えてください。 「木曽おんたけ観光局では、2017年の設立以来、税金や補助金に頼らない『自走するDMO』を目指して活動してきました。

  3. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日 ...

  4. 実み1日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設⽴された、インバウンド観光(外国⼈の訪日旅⾏)誘致を専門とする公的機関です。 設⽴以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たしてきました。 世界の25都市※に海外事務所を有し、そのネットワークを活かして、訪日旅⾏促進事業の実施主体として日本へのインバウンド観光のマーケティング活動を通じ、観光⽴国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献しています。

  5. 国際会議統計. JNTOでは、全国のコンベンション推進機関、各種コンベンションの主催者、大学・研究機関、コンベンション施設、PCO等、 多くのみなさまからご協力をいただき、毎年「JNTO国際会議統計」を発行しております。. 本誌は、日本における国際会議 ...

  6. 2023年3月2日 · こうした経緯から、尾瀬は「日本の自然保護運動発祥の地」と呼ばれています。. 東京電力と尾瀬との関係は、尾瀬の豊富な水を発電に活かそうと、1916年に当時の電力会社である「利根発電」が、私有地であった尾瀬の群馬県側の土地を取得、1922年には ...