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Japan Official Travel App” is the official smartphone app provided by JNTO, delivering up-to-date information about traveling in Japan for a safe and comfortable journey.
MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX. +852-2968-1722. www.japan.travel/hk/hk/ 所長からのメッセージ：小沼 英悟. 日本人観光客に負けないレベルの知識と情報をリアルタイムで入手し、時々の目的に合わせ最適な日本国内の訪問先を選択し、関心ある商品やサービスがあれば、そこまで出向き積極的な消費もする。 そのような、日本全国の皆様にとってビジネスチャンスに満ちた魅力的な消費者がいるのが香港の訪日旅行市場です。 また、マカオは、人口68万人と少ないですが、訪日客数は12万人を超える高密度マーケット（香港・台湾に次いで世界第3位！ ）です。
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
平成17年に旧丸亀市・旧綾歌町・旧飯山町の3市町が合併して人口は11万85人になり、平成28年には11万48人とほぼ横ばいで推移していますが、老齢人口の増加、生産年齢人口の減少傾向、少子化とともに、若年層の県外への流出が見られます。丸亀市を象徴する特産品「丸亀うちわ」は、安土桃山時代以前より生産が始まり、現在も年間約1億本を生産し全国シェアの約9割を占めています。観光面では、丸亀城をはじめとする歴史的遺産などの地域資源はありますが、認知度が低いという現状があります。
丸亀市に訪れる外国人旅行者のほとんどが団体旅行です。外国人訪問者数や動向については調査がされておらず、丸亀城天守の入場者数での統計となりますが、高松空港から台湾・香港等の直通便が就航されたこともあり、台湾からの観光客は大幅に増加。観光協会ではレンタサイクルを経営しており、貸し出し数は月800~1000人で外国人の利用も見られます。
インバウンドへの取り組みにあたり、丸亀市が抱える課題としては、①インバウンドの取り組みがまだ初期段階で、何がボトルネックになるのかが見えていない ②観光素材そのものの不足 ③地域プレーヤー不足、取り組みへの理解不足 ④取り組み目標・KPIの適切な設定といったことが挙げられています。
人気スポットとなっている丸亀城を中心とした周遊型観光に取り組んでおり、丸亀市内に寄ってもらえるよう、中津万象園やうちわの港ミュージアムなどをセットでPRしています。 外国人旅行者の誘致としては、台湾における商談会や現地物産展への参加、ツーリズムエキスポジャパンへの出展活動や、香川県と連携したエージェントとの商談会を展開しました。今後、さらに高松空港からの直通便がある台湾、香港をターゲットにしてプロモーションを行っていきます。丸亀市では、地域銀行など各種企業、団体と協議の場を設けて、平成31年度に観光地域づくりを行うDMOの設立を目指し、国内観光と外国人旅行者の双方に対して誘客を目指していきます。 12月5日に開催されるワークショップでは、「外国人目線で見た丸亀の魅力を伝える、インバウンドプロ...
会場では、JNTOによる訪日観光情報発信の他、日本から出展する自治体、観光関連団体、企業が訪日旅行のPRを行うとともに、現地の航空会社や旅行会社による訪日旅行商品販売も行われます。 JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。 世界各地で開催される旅行博覧会への出展. 海外で開催される旅行博は、現地の一般消費者への認知度が高く、日本だけでなく海外旅行全般に関心がある一般消費者も来場することから、幅広い層の一般消費者に対して実際の反応を見ながら情報発信ができる良い機会となります。
日本政府観光局（JNTO） - Japan National Tourism Organization
Eメール. jnto_ph@jnto.go.jp. https://www.japan.travel/en/ph/ 所長からのメッセージ：渡部 誠. フィリピンは人口1億人を超え、平均年齢が20代、中間所得層が伸びている有望な旅行市場です。 受け入れの言語対応は英語で問題なく、食のタブーも少なく、東南アジアで日本に最も近く、誘客に取り組みやすい市場です。 歴史的背景から欧米の影響が強いですが、親日的な国でもあります。 JNTOでは2013年のフィリピン人の訪日ビザ発給要件の緩和・数次観光ビザの発給開始を機に、フィリピン市場におけるインバウンド誘致の取り組みを開始し、さらにこの有望市場での取り組みを強化するため、2018年正式にマニラ事務所を設立しました。
主催者のレギュレーションによると、政府観光局スペースにおいては、日本の宿泊施設、テーマパーク等アトラクション施設、レストラン、政府機関(自治体・観光協会は通常ここに含まれます)を入れることができるとされており、それ以外の業種については主催者との相談が必要となります。 そのため、それ以外の業種の方からのお申込みについては出展をお断りする可能性もございます。 JNTOとの共同出展ブース(ジャパンパビリオン)内では日本観光のプロモーションのみが認められます。 また、販売・金銭収受は不可で、特に、シンガポール法令に基づき、旅行商品の販売は法令違反行為となりますので、ご注意ください。 なお、在シンガポール旅行会社についてはJNTOとの共同出展ブース(政府観光局枠)での出展は不可とされています。
