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  1. ニュースリリース、当所独自の旅行業界関係者向け情報発信サイトによる最新日本観光情報の提供や日本観光資料等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品企画・販売への支援を行います。 旅行会社セールススタッフへの研修事業の実施. 旅行会社のセールススタッフに訪日観光に関する研修を実施し、旅行会社の訪日旅行商品販売力アップを促進します。 旅行目的地日本のPR. メディアの訪日取材支援. 新聞・雑誌をはじめとするメディアの日本視察への協力や、メディアの観光地、観光施設の取材に際しての各種取材許可のアレンジ・情報提供等の支援を通じ、メディア媒体を通じた費用対効果の高い日本観光魅力の発信をします。 一般消費者への情報提供.

  2. 2024年2月16日 · 日本政府観光局(JNTO)は2023年10月26~28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル & MICEマート 2023(VJTM & VJMM 2023)」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。. 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPO ...

    • ―今後、インバウンド向けに構想している、新たなコンテンツや企画などはありますか?
    • ―10年後、20年後を見据えた「今後の課題・展望」について教えてください。
    • ―最後に、歴史・文化・景観といった地域資源を再生・活用し、インバウンド誘客につなげたいと考えている全国の自治体・Dmoの方々に向けてメッセージをお願いします。

    「臥龍山荘での文化体験プログラム」があります。臥龍山荘は明治時代の豪商・河内寅次郎が築造した数寄屋建築の別荘で、国指定の重要文化財となっている建物です。寅次郎は実際にほとんど使用することなく亡くなったのですが、茶の湯や邦楽など「数寄(すき)」と呼ばれる特有の日本文化で客人をもてなそうとしたとされています。 そこで私たちは、文化庁の『ウィズコロナに対応した文化資源の高付加価値化促進事業』の採択を受け、寅次郎が臥龍山荘で実現しようとしていたもてなしを再現する実証事業「数寄の宴」を実施し、モニターツアーとして13名のお客様をご招待し、舟から見た名勝の景色を眺める肱川遊覧、不老庵での茶の湯を楽しんでいただきました。 今後は、調査事業を通じて得た知見を活かし、実際の観光プログラムへの活用や文化体験など...

    最大の課題は、「担い手の確保」です。現在は市役所や銀行からの出向者の力を借りて運営していますが、今後は、自立して運営できる組織にすることが求められます。そこで、私たちと同じような視点・観点でまちづくりを進めてくれる「まちづくりの担い手」を育てる取組を始めています。 地元では、実際に私たちの事業によって71人の雇用が生まれ、働く場所としては確立しつつあります。そこで、地元の高校生たちが、まちづくりに携わる人間と接する機会を増やす取組を進めています。「歴史的な価値を経済的価値に変換する」という仕事にワクワク感を持ってもらうことができれば、進学などで都会へ出て行っても、やがては「まちづくりの担い手」として地域に戻ってきてもらえる......。そんな環境をつくっておきたい。そのためにどんなことができ...

    古い町並みを保全・継承するだけでなく、それを活用し、稼いだお金で地域を活性化させることにより、結果として町並み保全・継承につなげるという仕事は、自治体、金融機関、DMO、民間事業者らがうまく連携してこそできることです。こうした地域課題の解決は決して容易ではありませんが、勇気を持ってチャレンジしていくことが大切だと思います。ぜひ一緒に取り組んでいきましょう。 (前編はこちらから)

  3. 2024年3月1日 · そこで今回は、モデル観光地の1つとして選定された、伊勢志摩エリアの地域連携DMOとして活動する伊勢志摩観光コンベンション機構の須﨑充博さん(事業推進グループ長)と加藤慎太郎さん(高付加価値担当)に、同機構が行っている海外セールスを中心にお話を伺いました。 目次. 地域全体への波及効果を期待し、高付加価値旅行の推進を図る 「エリア全体の経済が潤うための活動であること」を理解してもらう必要がある 海外商談会や旅行博への取り組み状況と課題 伊勢志摩サミットが意外なところでMICEの誘致につながった 成功の鍵は各地域がナンバーワンやオンリーワンを目指すこと. ──はじめに、伊勢志摩観光コンベンション機構について教えてください。

  4. 2021年2月12日 · ―中国市場の特徴は? 「中国市場は、2015年に韓国からの訪日客数を抜き最大の訪日客送り出し国となっています。 訪日客数の記録を毎年更新し、2019年には年間の全訪日客の30.1%にあたる959万人(*1)が訪日しました。 また、訪日外国人旅行消費額でも、2019年には全訪日客の36.8%にあたる1兆7704億円で国・地域別で第1位(*2)。 1人あたりの旅行支出は21万2810円で、豪州、英国、フランス、スペインに次いで第5位(*2)でした。 特徴的なのは旅行支出のうち、51.1%を買い物に費やしている点(*2)です。 爆買いブームは一時期と比べると少なくなりましたが、日本製品に対する信頼は相変わらず高く、日本での買い物は人気を博しています。

  5. 2022年9月8日 · 栃木県 大田原市. 面積. 354.12平方キロメートル. 総人口. 71,268人(令和4年8月時点) 主要観光資源. 城址、陣屋跡、雲巌寺、温泉、水族館、スポーツパーク、キャンプ、釣り等. 公式サイト. https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/ http://www.ohtawaragt.co.jp/ 目次. 「日本の農村×観光」は、大きなポテンシャルを秘めている 価格競争ではなく、企画とサービスで付加価値を高める 地域のブランド力を高め、海外のFIT客を呼び込む グリーンツーリズム事業における最大の顧客は「地元の農家」 ―はじめに、大田原ツーリズムが「グリーンツーリズム」に取り組み始めたきっかけについて教えてください。

  6. 2020年1月18日 · 江戸時代創業の中村屋商店を改装したフロント兼レストラン. SNSでの発信は市の外国人スタッフにも協力を得て効果アップ. 「訪日外国人旅行者に向けたプロモーションを展開していくにあたり、住民の皆さんに説明会を開いて理解を求めました。 最初は不特定多数の外国人が泊まられるのではと不安に思われる方もいらっしゃいましたが、外国人が着物を着て佐原の町歩きを楽しんでいる様子を目にするようになり、外国人に対しての地元住民の抵抗はなくなってきているように感じています」と杉山氏は言います。 プロモーションについては主にWebサイトやSNSを活用しています。

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