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2022年12月23日 · インバウンドの再開にあたり、観光案内所の役割や魅力を多くの人に知ってもらおうと、2022年11月10日、JNTO主催によるシンポジウムをオンラインにて開催しました。 ネットであらゆる情報を検索できる現在、観光案内所はどのような役割を担えばいいのか、またインバウンドにどう貢献するのかなどについて、JNTO認定外国人観光案内所で実際に業務にあたっているスタッフのリアルな声を聞きながら、有識者を交えたパネルディスカッションが行われました。 本記事では、シンポジウムの内容をダイジェストとしてまとめています。 目次. 訪日旅行者に寄り添い旅をもっと楽しくする観光案内所 地域の顔として、ファンを増やすことに貢献 【パネリスト・コメント】ネット上では得られない“人とのつながり” を.
日本政府観光局（JNTO）が運営するツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）では日本を訪れる外国人旅行者に対して、日本全国の観光情報の提供を行っています。 皆様のお近くにお困りの外国人観光客がいらっしゃいましたらぜひTICをご紹介ください。
- 阿寒地域には、Atにぴったりの資源があふれている
- 地域を「まるごと体験する」ことで、忘れられない旅になる
- 日本が「Atのデスティネーション」として世界的に認められるチャンス
―鶴雅リゾートと阿寒地域が、ATに取り組むことになったきっかけについて教えてください。
阿寒湖温泉にある当社の施設では、以前はインバウンド客の受入を3割未満に抑えていました。インバウンド客が多くなりすぎることにより、日本人のお客様との摩擦が起こることを懸念していたのです。しかし、2015年に大雪があり、多くのお客様がホテル外に出られなくなったことがあったのですが、旅程変更へのクレームが殺到してもおかしくない場面で、旅慣れた様子の欧米のお客様が「雪で動けないからしょうがないよね」と言いながらラウンジで楽しそうにワインを飲み始めたんです。ゆとりある旅程でアクシデントまでも楽しもうとするお客様の余裕を感じました。この出来事を契機に、欧米豪のインバウンド客を積極的に受け入れていこうという方針に転換したのです。 さっそく、海外の旅行マーケットを調査するなど、インバウンド誘客に向けた検討を開始しました。その過程で経済産業省北海道経済産業局から提案を受けたのが、アドベンチャートラベル（AT）だったのです。まずは、「アドベンチャートラベルとは何か？」について勉強するため、当社の取締役が2015年にアラスカで開催されたATの世界大会『Adventure Travel World Su...
―阿寒地域、道東地域におけるATの特徴、ポテンシャルについて教えてください。
ATTAは、ATの3要素として「自然」「文化体験」「アクティビティ」を挙げています。 「自然」の観点では、阿寒地域は国立公園に指定される以前から、民間の財団が自然環境の保全と適正な利用に取り組んできた経緯があり、阿寒湖や湖を取り巻く森など、豊かな自然が残されています。 「文化体験」の観点では、この地域には先住民族であるアイヌの文化が根ざしていました。独自の文化・神話をもつアイヌ文化は、ATにおける道東エリアのアドバンテージとなります。 そして「アクティビティ」の観点では、日本百名山にも選ばれている阿寒岳での登山やスキーなどを楽しむ際、アクセスしやすいという点で高いポテンシャルがあります。 従来型の観光視点で見ると、地元に住んでいる者としては「マリモやタンチョウヅル以外、何も見せるものがない」と思っていました。しかし、ATを目的とした旅行者の視点であらためて地域を見つめ直してみたところ、「ここにはATにぴったりの資源があふれている」と気づいたのです。また、ATのお客様は、4泊、５泊といった長期滞在が特徴ですから、そこから「長い期間、阿寒湖温泉や道東地区を楽しんでいただけるのであれば...
―ATのツアーを造成する際に、気をつけるべきポイントについて教えてください。
日本の方に「アドベンチャートラベル」と言うと、ほとんどの人が文字通りアドベンチャー（冒険）のようなハードなアクティビティを連想されます。しかし、ATTAが掲げるATを私なりに解釈して、日本が目指すべきATを表現するならば、その土地の歴史や文化、そこに住む人たちの営みを「自分自身で体感する旅」だといえます。人気のテレビ番組でも、タレントが街歩きをしながら、専門家にその土地の成り立ちから地域の歴史文化、人々の暮らしなどを現場で説明してもらい、街の魅力をひとつのストーリーとして紹介していく番組がありますね。それも、ATにあてはまるのです。 つまり、ATでは、さまざまなアクティビティを個別のものとして紹介するのではなく、アクティビティを貫くストーリーが必要だということです。例えば、阿寒湖温泉なら「登山」「アイヌの民族舞踊」「料理」などのアクティビティが挙げられます。一見、別々のアクティビティに見えるけれども、当然のことながら同じ土地の歴史の中で生まれ、育まれてきたものですから、本来はひとつのストーリーとしてつながっているはず。そのストーリーを丸ごと紹介するのです。 例として、雄阿寒岳には...
―ATは、日本の観光客には、どのように受け入れられるのでしょうか？
鶴雅リゾートでは、2019年にATツアーの販売を開始しました。当初は欧米豪のインバウンド客をターゲットとしていましたが、コロナ禍でインバウンド客が来なくなったため、日本人のお客様を積極的に受け入れるようになりました。 「1日8時間の登山ガイドツアーで7万円」といった料金設定は、日本の観光客には受け入れられないだろうと思っていたのですが、意外なことに多くの予約が入りました。そして、インバウンド客と同じようにガイドすると、日本のお客様も満足されるんです。例えば3万円のフィッシングツアーに家族で参加されたお客様からは「今回の旅行で、8歳の子供が釣りに目覚めました」 という喜びの声が寄せられました。 こうした経験を経て、「海外の人だから」「日本人だから」と区別する必要はまったくないのだなと感じています。英語でガイドするか、日本語でガイドするか、それだけの違いなんです。日本人の中にも、特に40代～50代の方たちの中には「もっとアクティブに旅行を楽しみたい」という潜在的ニーズは従来から存在していたのかもしれません。コロナ禍を経て、その潜在的ニーズがあぶり出されてきたように感じています。
―地域のステークホルダーとの連携については、どのように考えていますか？
AT市場獲得のためには地域一体となって取り組む必要があるため、目指すべき方向性を定め、関係機関のATに対する理解を深め、連携することが不可欠です。従来の観光では、各関係者がそれぞれの領域で仕事をすることで観光業として成り立っていましたが、今後は地域総がかりで取り組まなければ、観光客は集まりません。 例えば、「自然を活用したアクティビティ」という分野では、環境省をはじめとした行政機関、お客様の最初の受入ではDMCやDMO、そして各種アクティビティガイドや宿泊施設、レストランなどの民間企業、こうした地域全体の連携が不可欠です。 鶴雅グループでは「自分たちの宿泊客に対して最高のサービスを提供する」ことが基本でしたが、今後は、「このアクティビティを楽しみたいけど、鶴雅グループのホテルでは宿泊費が高すぎる」というようなお客様に対しては、「地域内の別の宿に宿泊していただき、アクティビティガイドは鶴雅グループから派遣します」といったような柔軟な対応が必要になってくると感じています。これまでのように「ウチが！ウチが！」ではダメで、「地域として来てくださったお客様にどのような体験をしてもらいたいか...
―2023年９月に北海道でATWSが開催されることの意義について教えてください。
アジアで初のリアル開催となるATWSということで、世界各地のライバルに一歩先んじることができる。そして北海道をはじめ日本がATのデスティネーションとして世界的に認められ、国内外に発信できることが重要な意義だと思います。 日本のATはまだ成長段階ですが、アジア地域で見た場合、「複数のアクティビティをストーリーとして提供する」ことができる国は、まだ限られています。アジアにおけるATのパイオニアとしての地位を確固たるものにするためにも、このチャンスを最大限活用すべきです。 そして最も重要なのが、今後、ATのデスティネーションとして地域をプロモーションしていくに向けて、「このコンテンツは海外で通用するか」の答え合わせができる点です。ATWSには世界中のトラベラーが集まり、商談会も行われます。その際に「うちの地域ではこんなアクティビティを用意していますが、これはウケますか？ ウケませんか？」という答え合わせがその場でできる。この点は、日本開催の大きなメリットだと思います。
―今後、日本においてATを普及していくためには、何が必要なのでしょうか？
普及のためには、「まず地元の人間が地域を理解し、それを売り出す努力をすること」が大切だと思います。例えば、札幌の人が阿寒湖の魅力を伝えようとしても、必ず足りない部分が出てくる。その地域で生まれ暮らしている人にしかわからない地域の魅力は、必ずあると思います。まずは、足元の地域資源を見つめ直し、「新しいものをつくる」のではなく、第三者の視点でアドバイスを受けながら「どうしたら魅力的に見えるか」「どう改善すれば楽しんでもらえるか」を考え、磨き上げていくことが大事だと思います。
―全国の自治体、DMOの方々に向けてメッセージをお願いします。
日本全国どの地域にも必ずATのポテンシャルはある。これは間違いないことです。皆さん、自信を持ってほしいですね。 日本は島国ということもあり、世界の中でも独立したユニークな伝統・文化を持っています。その意味では、地域の日常の暮らしを見せるだけでも観光客は喜んでくれると思います。「この地域には見せるものは何もない」と決めつけることなく、「第三者に聞いてみる」という勇気が必要だと思います。 今後は、観光が日本の基幹産業のひとつになっていくことは間違いありません。いまインバウンド向けの観光振興に取り組まなければ、地域が消滅してしまう可能性もある、というくらいの危機感を持つべきだと思います。ぜひ一緒に、アドベンチャートラベルの普及に取り組んでいきましょう。
申請の募集について. 新規の認定申請、既に認定されている案内所の変更申請・更新申請は、以下よりご確認ください。 外国人観光案内所認定制度への申請について. 外国人観光案内所（TIC）の運営 外国人観光案内所の認定 JNTO認定外国人観光案内所のサポート グッドウィルガイド 全国通訳案内士試験 自然災害等の非常時の外国語による発信 JNTOの多言語パンフレット. 日本政府観光局（JNTO）では、観光庁が定めた方針に基づき、平成24年度より、外国人観光案内所の認定制度を運用しています。 認定申請方法や認定外国人観光案内所一覧についてもこちらからご覧いただけます。
日本政府観光局（JNTO）では、全国のJNTO認定外国人観光案内所に対し、そのネットワークを確立し、案内所の機能向上のため、様々な支援サービスを行っています。
1．認定のプロセス. ①専用サイトから、外国人観光案内所の設置申請を行ってください。 所定の申請項目の入力、必要な書類・写真のアップロードをする必要があります。 新規申請の場合は事前にアカウント登録が必要です。 詳細や専用サイトのURLは公募要綱をご参照ください。 なお、郵送・メールなどによる申請は受け付けておりません。 ②JNTOが、申請内容について認定基準に照らしてその適合性を確認します。 適合性を確認する過程で、申請者に改めて入力やアップロードをお願いする場合があります。 ③外国人観光案内所の認定を行います。 認定通知書は、認定日以降順次発送いたします。 2．手続き処理期間. 申請受付から認定に至るまでの標準手続き処理期間は、約60日間となります。
2023年3月15日 · JNTO（日本政府観光局）は2月9日、自治体、DMO、観光関連企業のインバウンド業務関係者などを対象とした「JNTO地域セミナー」をオンライン開催しました。. 今年度2回目となる今回のテーマは「地方誘客と観光消費額の拡大に向けて～高付加価値化の ...
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