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1．開示請求. 開示請求書に必要な事項を記載の上、情報公開窓口に持参又は郵送してください。 開示請求を行うには、1件につき300円の手数料（開示請求手数料）が必要ですので、開示請求時に窓口にて現金で納付してください。 （郵送される場合は、封筒の表面に「開示請求書在中」と明記して下さい。 なお、郵送される場合の手数料の支払いは、現金のほか郵便為替証書でも受付けます） 開示請求書 （PDF） 法人文書ファイル管理簿. 2．開示・不開示決定の通知. 開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。 3．1 開示の実施（開示決定通知を受けた場合）
香港事務所. 事務所連絡先. 住所. Japan National Tourism Organization Hong Kong Office. Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King's Road, North Point, Hong Kong. （日本國家旅遊局 (JNTO)香港辦事處. 香港北角英皇道 663 號泓富產業千禧廣場 8 樓 807-809 室） MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX. +852-2968-1722. www.japan.travel/hk/hk/ 所長からのメッセージ：小沼 英悟.
事業計画・活動報告. 中期目標･中期計画･年度計画 業務実績評価 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
HOME ＞ JNTOについて ＞ 契約・調達 ＞. 落札等結果. ※公募や企画競争の結果については随意契約の公表をご参照ください. 2024年度4月の落札等結果 （PDF） 2023年度3月の落札等結果 （PDF） 2023年度2月の落札等結果 （PDF） 2023年度1月の落札等結果 （PDF） 2023年度12月の落札等結果 （PDF） 2023年度11月の落札等結果 （PDF） 2023年度10月の落札等結果 （PDF） 2023年度9月の落札等結果 （PDF） 2023年度8月の落札等結果 （PDF） 2023年度7月の落札等結果 （PDF） 2023年度6月の落札等結果 （PDF） 2023年度5月の落札等結果 （PDF） 2023年度4月の落札等結果 （PDF）
- 訪日プロモーション業務
- 国際会議等の誘致・開催支援
- 関係機関との連携強化
一般消費者向けイベント出展・開催 フィリピン最大級の旅行博「Travel Tour Expo」や「Travel Madness Expo」への出展、日本大使館や他の独立行政法人等との連携イベントの開催を行っています。各種視察ツアーへの協力 旅行会社、メディア、インフルエンサー等を日本に招請し、商品造成・情報発信につなげています。ウェブ・SNSでの情報発信 フィリピンのインターネット利用時間の長さは世界有数。デジタルマーケティングの手法を使って訪日への興味・関心を高める情報発信を続けています。インセンティブツアーの促進 フィリピンでは社員旅行が人気。インセンティブツアーを取り扱う旅行会社に対して、ニュースレターやセミナー等を通じた、ツアー造成・販売に必要な最新情報を提供しています。国際会議の誘致 フィリピンに拠点を置く国際機関等と密に連携し、国際会議の日本開催誘致を進めています。自治体・JNTO会員との連携強化 オンライン会議システムを活用し、自治体・JNTO会員の皆様と定期的に情報交換を行っています。旅行会社・航空会社との連携強化 フィリピンに拠点を置く旅行会社・航空会社の皆様と協力し共同広告等の活動を行っています。はじめにご覧ください。 目次. 組織・調達 統計・データ 地域のインバウンド促進支援 全国通訳案内士・グッドウィルガイド 受入環境整備 MICE 賛助団体制度・会員サービス 取材・インタビュー JNTOのウェブサイト・SNS. Q. 入札に参加したい。 Q. JNTOが保有する情報の開示請求を行いたい。 Q. JNTOで働きたい。 Q. 後援名義・JNTOロゴの使用について、どのように申請したらよいか。 Q. 情報セキュリティインシデントに関することはどこに連絡すればよいか。 統計・データ. Q. 訪日外国人旅行者数（訪日外客数）、出国日本人数などのデータをみたい。 Q. インバウンド旅行に関するデータや資料を探している。 Q. 目的別（観光客・商用客など）の訪日外客数を知りたい。
旅行会社支援業務. 旅行会社へのツアー造成・販売促進支援. 旅行会社に対して、ツアー造成のための視察やセミナー・商談会の実施、商品販売のための広告支援を行っています。 旅行会社セールススタッフ育成支援. 訪日旅行の販売担当者に対して、日本に関する知識を学び、理解を深めてもらう「E-Learning」を実施しています。 インセンティブ旅行誘致. 企業や旅行会社に対して、訪日視察への協力、必要な情報の提供、関係者・団体の紹介等を行っています。 コンサルティング業務. 中国市場の最新動向を集約・分析し、日本側関係者に対し、情報提供やプロモーション活動のコンサルティングを行っています。
