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JNTOでは、訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに、市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者・政府関係者等とのネットワークを通じて、主要な市場における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報を収集・分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.
各市場ページに掲載している「市場動向トピックス」の全市場統合版は、以下をご覧ください。 市場動向トピックス（全市場統合版） 東アジア
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日 ...
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか？訪日旅行での特徴は？
- 国内の地方エリア訪問の可能性は？
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行（「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など）であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では７割超の海外旅行実施者が、大都市（東京、大阪・京都）以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
2021年3月10日. JNTOおすすめ SDGs インタビュー（JNTO・有識者） 受入環境整備 自治体・DMO. サステイナビリティと地域が目指す町づくりを繋ぐ―日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）とは（前編）―. 日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）をご存知ですか。 持続可能な観光の推進に資するべく、各地方自治体やDMOの皆様が多面的な現状把握の結果に基づき、持続可能な観光地マネジメントを行うための観光指標として、観光庁が2020年に策定したものです。 こちらの記事では、JSTS-Dの策定や普及に取り組む観光庁外客受入担当参事官室の大野一様へのインタビュー（前編）を掲載します。 観光を通じたサステイナブルな地域づくりにご関心のある方はぜひご参考ください。
業務概要. 業務名 2022年度オンライン・インセンティブ商談会事業. イン商談会を実施する。現地のインセンティブ旅行取扱旅行会社・インセンティブ旅行実施企業に対し、日本のMICE 誘致推進機関・ホテル・旅行会社・DMC等による最新の情報提供機会を創出し、政府目標である2030 年訪日外国人旅行者数6000万人・訪日外国人旅行消費額15兆円達成に向けて訪日インセンティ�. 履行期限 2023 年3 月24日(金) 企画競争参加資格要件 (1)企画提案書の提出時点で有効な平成31・32・33 年度、令和01・02・03 年度又は令和04・05・06年度の資格審査結果通知書(全省庁統一参加資格)を有する者。
企画競争実施の公示. 2024 年3 月15日 独立行政法人 国際観光振興機構 理事長 蒲生 篤実 (公印省略) 企画競争について、次の通り公示する。. 業務概要(1) 業務名 2024年度インセンティブ旅行招請事業 (2) 業務内容 訪日インセンティブ旅行誘致促進のために ...
