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JNTOの取り組み. JNTOが考えるサステナブル・ツーリズム. JNTOでは、サステナブル・ツーリズムを次のような枠組みで捉えています。 1）地域の「環境」を守る・育む. 環境負荷に配慮した観光コンテンツなど、環境資源を最適な形で観光に活用している事例について情報発信し、自然や生物多様性の保全等に貢献する. 2）地域の「文化」を守る・育む. 日本が古来育んできた地域の有形無形の伝統・文化資産等を、魅力ある形で海外に発信し、外国人旅行者による体験等を通じて、その保存・継承に貢献する. 3）地域の「経済」を守る・育む.
- 欧米のdmoで重要視される「アドボカシー」という概念
- ニーズが多様化する現代に求められるターゲットの明確化
- Dmoが抱える財源と人材の課題解決のヒント
- 日本版dmoに求められる柔軟な評価制度
- 「責任ある観光」の時代へ
欧米では、DMOの存在意義は「生活の質を良くするための手段である観光を、地域住民を巻き込みながら発展させる活動」に変わりつつあります。そのような考え方の中で重要視されているのが「アドボカシー」です。アドボカシーとは、観光地域づくりの文脈では、地域住民や行政、事業者などのステークホルダー（利害関係者）への説明、合意形成、メディアへの働きかけなどを指す概念。辞書に載っている「擁護」や「支持」からさらに広い意味合いを含んでいます。 「米国カリフォルニア州ニューポートビーチのDMOでは、2020年に向けた活動方針について、地域のステークホルダーと一緒に作成し、事業計画(Business Plan)としてまとめました。DMOは計画策定にあたってワークショップを重ね、地域住民らの理解を得ながら約1年かけ...
観光の発展には、こうしたアドボカシー活動を行っているということを前提に、効率的なマーケティング活動が不可欠です。さまざまなデータを活用したインバウンド誘致策や問題解決策について、『「日本版DMO」形成・確立に係る手引き』にも、「データは観光地域の現状と課題を把握する上で不可欠なものであり、戦略の策定･実行、評価検証に至るまで活用しうる重要な指標」と記載されています。こうした対策を拡充するのに重要となるのが、データを分析して多様化するニーズを的確に捉え、観光商品のターゲットを明確にすることです。 「ターゲット設定に悩む地域は、年齢や性別、職業といったデモグラフィック属性（人口統計学的な特徴のこと）だけを参考にしていることが要因だと感じています。マスを対象としたテレビ広告が主流だった時代は『F1...
必要な人材の具体的条件を定義する
こうしたDMOの活動には、それぞれ適切な人材を素早く確保する必要があります。「どういった人材が足りないかを明確にすることで人材不足を解決できることがあります」と丸山氏。米国には、「職務記述書」で仕事の業務範囲を定義する企業文化があるため必要な人物像は明らか。日本と同じように人材不足の課題は抱えていますが、“より適切な人材をいかにして確保するか”に頭を悩ませているのです。ここには、問題解決のための「適切な人材」を見極めるという点にヒントがありそうです。
宿泊税以外での財源確保
人材確保に加えて、世界共通で問題視されているのが財源確保。「宿泊税は日本でも注目され始めていますが、宿泊税の導入には徴収や納付に関わる費用が発生します。ドイツのハイデルベルクでは、宿泊税導入による税収増とホテルのフロントや事務所での徴税にかかる追加費用の試算がそれほど変わらなかったことから、宿泊事業者が導入に反対しました。そこで、代替案として、ハイデルベルク城の訪問者の9割が市外からの旅行者だったという調査結果をもとに、入場料を値上げして財源にしたという事例があります。茨城県の偕楽園も今秋から入園料を徴収し、その収入を偕楽園の魅力を高める対策費に充てることにしたということです。日本でも宿泊税を検討する自治体が増えていますが、宿泊税にこだわらず、観光地の入場料など宿泊税以外での財源確保を検討しても良いのではないでしょうか」。
「DMOを機能させるために重要なのは、“組織のあり方”ではなく“地域でなにをするか”。米国のDMO最大の業界団体DI(Destination International)の観光地域マーケティングに関する認証制度DMAP(Destination Marketing Accreditation Program)では、予算や人的リソース、デスティネーションの規模や環境に応じて、双方向で要件を満たすように指導をしています。それは机上で確認する画一的な基準ではなく、地域の事情に合わせた柔軟な評価制度です。これらが実現できれば、規模は小さくてもしっかりとマネジメントされたDMOが全国に広がるのでは」と丸山氏は感じています。
米国DMOでは観光地の保全を啓発
丸山氏が2019年7月に参加したDI年次総会で印象に残っているのが、分科会で紹介された旅行者や地域住民への観光地を保全するための啓発映像。世界の人気観光地でオーバーツーリズムや旅行者の理解不足による地域資源を毀損する行為が危ぶまれるなか、コロラド州やハワイ州のDMOが旅行者向けに制作したものだそう。 「近年米国では、旅行者に観光地を尊重してもらうためにこういった啓発映像が作られ始めています。旅行者への単なるお願いで終わらず、視聴者が最後まで見たくなり、行動変容につながるような手法が取られていることも、マーケティング活動としてクオリティが高いといえます。特に、コロラド州の動画は、地元でもキャンペーンを行ったことで地域住民の認知度も高く、地域全体を巻き込んだ意識改革ができた点で戦略的に取り組まれたものでした」と丸山氏は言います。 ※コロラド州による観光保全の啓発映像 Care for Colorado – Are You Colo-Ready?
サステイナブルな観光に向けてDMOができること
旅行者の増加は、環境破壊だけでなく、地域住民の生活を脅かす問題も深刻化しています。コペンハーゲンのDMOではこうした現実を世界の人たちに知ってもらおうと、「地域の人たちを大切にしよう」というマスタープランを作成し、さらにデンマーク語ではなく世界中から来る旅行者への理解を促すためにあえて英語で策定しました。 ※コペンハーゲンDMOが作成したマスタープラン strategy towards 2020 「日本では旅行者の経済波及効果の必要性が認知されてきていますが、欧州ではさらにその先を行っています。具体的には、地域の持続性を尊重できる旅行者を誘致する必要性です。たとえば、ポーランドでは日本の旅行客がありがたがられます。それは旅行の目的が買い物ではなく、ワルシャワでの音楽や文化を理解したいというものだから。自分たちが守り続ける文化や自然を大事にしようと共感してくれる旅行者を受け入れることは、単純に消費額を高くするだけのマーケティング活動よりも、観光地域にとってより意義があるものと受け止められるようになっています」と丸山氏は言います。 地域文化や自然を深く理解し、安全に心地良く、観光を楽...
2023年3月3日 · 訪日旅行再開の動きが本格化するなか、注目が集まっている「高付加価値旅行」。. 2022年5月には、観光庁が「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン」を策定し、各地で高付加価値旅行者誘致へ向けた機運が高まって ...
2021年3月23日 · 岐阜県では“日本の源流に出会える旅”をコンセプトに、持続可能性（サステイナビリティ）を意識したプレイス・ブランディングを行っています。. 持続可能な観光を推進するオランダのNPO“Green Destinations”が選ぶ「2020年サステイナブルな旅行先 ...
2023年2月10日 · 愛媛県大洲市において、城下町に残る伝統建築の町家・古民家を改修し、分散型ホテルとして再生するだけでなく、大洲城を活用した「城泊」を実現させ、その歴史的資源の保全・活用と高付加価値の創出を両立させた取組が注目を集めています。 地域の歴史的資源を守り、観光まちづくりに生かしていくためには何が必要なのか？ 同法人の事務局次長・村中元さんにお話を伺いました。 対象地域. 愛媛県・大洲市. 面積. 432平方キロメートル. 総人口. 40,498人（令和5年1月時点） 主要観光資源. 大洲城、金山出石寺、瑞龍寺、臥龍山荘、小薮温泉等. 公式サイト. https://www.city.ozu.ehime.jp/ https://kita-m.com/ 目次.
2021年2月4日 · 香港事務所の主なプロモーション活動. 【2020年度における通年】 ・コロナ禍に伴い変化する香港市場の流行・トレンド等を把握し、それらのテーマと連動させることで、将来的な訪日旅行への興味・関心の醸成・強化し続けるオンライン・プロモーションを展開しています。 【2020年11-12月】 ・高頻度の訪日リピーターを念頭に、今後の訪日旅行再開への期待が持続するように、香港人の関心が高い「グルメ」「温泉」「アクティビティ」を軸に、どの世代でも、誰と一緒に行っても楽しい日本の旅をテーマとした映像や具体的な旅行イメージを広く自然な形で認知して貰う屋外広告を実施しました。
日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）をご存知ですか。. 持続可能な観光の推進に資するべく、各地方自治体やDMOの皆様が多面的な現状把握の結果に基づき、持続可能な観光地マネジメントを行うための観光指標として、観光庁が2020年に策定したもの ...
