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⽇本政府観光局（JNTO）は、世界各国に海外事務所を持ち、⽇本へのインバウンド・ツーリズムのプロモーションやマーケティングを⾏っています。 また、ビジット・ジャパン事業の実施においては、各市場の最前線で中核的な役割を担っています。 これまで積み上げてきた経験・ノウハウと、海外主要市場をカバーするネットワークを通して、地⽅公共団体、関係機関、⺠間企業の皆様のインバウンド・ツーリズムのプロモーションを⽀援します。 賛助団体制度. 賛助団体について. 国からの運営費交付⾦のほか、賛助団体の皆様からの「賛助⾦」もJNTOの重要な活動財源となっています。 JNTOおよびJNTOの訪⽇インバウンド旅⾏振興へ持続的な取り組みに対し、皆様からのご⽀援をお願いいたします。 賛助団体一覧（最新版） （PDF）
「⽇本の観光統計データ」サイト. 訪日外国人観光客数を始めとした様々な統計データを公開しています。 インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みや、教育機関での授業・研究等にご活用ください。
役員の就退任について. 当機構において、下記のとおり役員が就任及び退任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2023 年7 月4日付 . 高橋 広治(たかはし こうじ) . 理事長代理就任. 2023 年7 月3日付 . 蔵持 京治(くらもち きょうじ) 理事長代理退任. 新役員の略歴. 高橋 広治(たかはし こうじ) <学歴> 1992年 . 東京大学法学部卒業. <略歴> 1992年 4月 2013年 6月 2016年 6月 2017年 7月 2019年 6月 2021年 4月 2022 年10月 .
2024年1月17日 · 訪日外客は、外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。 駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。 なお、上記の訪日外客には乗員は含まれない。 添付資料. ※別紙は以下よりご確認ください。 本報道発表資料の全体版はこちら （PDF） お問い合わせ. 企画総室 調査・マーケティング統括グループ. TEL：03-5369-6020. E-MAIL：data@jnto.go.jp. 一覧へ戻る. 訪日外客数（2024年4月推計値） 「日仏観光イベント」を開催し、訪日観光における地方の魅力を発信しました！ 訪日外客数（2024年3月推計値） MICEアンバサダーに新たに3名の就任が決定！
2022 年5 月18日. 訪日外客数(2022年4月推計値) . 〜 4月:139,500人、約2年ぶりに10万人を上回る 〜 . 2020年1月下旬以降のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の世界的な拡大によ. り、日本を含め多くの国々で海外渡航制限の措置を基本としつつ、その感染状況の変化に. あわせ、緩和・強化が繰り返されてきた。 しかしながら、最近では、一部の国・地域を除き、世界的に出入国規制の緩和の傾向が強. まっている。 日本においては、2022年3月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、4月. の訪日外客数は2020年3月以来2年1か月ぶりに10万人を上回ったが、観光目的の入.
航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証要件の緩和に加え、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションなど、様々な要因が訪日外客数の増加を後押ししたと考えられる。 市場別では、主要20 市場全てで過去最高を記録。 中でも、韓国(714 万人) と中国(735 万6千人) は全市場で初めて700 万人台に達したほか、これに台湾と香港を加えた東アジア4市場は、前年比21.9% 増の2,129 万2 千人となり、訪日外客数全体の70% 以上を占めた。 また、ロシアでは年初の査証要件緩和の効果が大きく、前年比40.8%増と高い伸びを示した。 【12月】
*訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に基づき、算出したものである。 訪日外客は、外国人正規入国者か. ら、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のこと. である。 駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。 なお、上記の訪日外客には乗員は含. まれない。 【お問い合わせ先】 企画総室 調査・マーケティング統括グループ TEL:03-5369-6020 E-MAIL:data@jnto.go.jp. 独立行政法人 国際観光振興機構 企画総室 広報グループ . 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 . TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200.
