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2024年2月16日 · 日本政府観光局（JNTO）は2023年10月26～28日の3日間、インバウンド関連ビジネスを創出する商談会「VISIT JAPAN トラベル ＆ MICEマート 2023（VJTM & VJMM 2023）」を、大阪にて、4年ぶりの完全リアル形式で開催しました。 世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2023」との合同開催で、世界33カ国・地域から訪日旅行を取り扱う旅行会社258社と、日本全国の観光関係事業者300団体が集結。 日本の新しい観光資源をアピールする等活発な商談が行われました。 目次.
- 海外の主要な観光地では、「バリアフリーは当たり前」
- ユニバーサルツーリズムは「習うより慣れろ」
- 「できることからやってみる」という姿勢が大切
―最初に、「ユニバーサルツーリズム」とはなにかについて教えてください。
「観光庁では『ユニバーサルツーリズムとは、すべての人が楽しめるようつくられた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行』と定義しています。 以前は『バリアフリー旅行』、あるいは『バリアフリーツアー』などと呼ばれていたのですが、この呼称では『障がい者の旅行』、とりわけ『車椅子の旅行』のみを指すような印象を与えてしまうことから、『ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光』という意味を込めて、『ユニバーサルツーリズム』という造語が用いられるようになりました。現在では、高齢者や乳幼児連れの人、妊娠中の人も含んだ概念として定着しています」
―海外では、「ユニバーサルツーリズム」は、どの程度浸透しているのでしょうか？ また、日本での実施状況についても教えてください。
「特にアメリカでは、法律で交通機関や宿泊施設、レストランなどのバリアフリー化が義務づけられていているため、『特別な配慮がなければ旅ができない』というケースは少ないように思います。現地の旅行会社が個人向けのサポート付きツアーを多数販売しているので、『高齢者、障がい者のための団体ツアー』はなく、個人単位でサポート付き着地型ツアーを選んで申し込むケースや自身で計画して旅行することが一般的です。そのため、『ユニバーサルツーリズム』と分類する必要がないほど特別視していない、と言ってもいいでしょう。 海外のホテルの客室は日本のユニットバスのような段差はなく、一定の広さの客室を選べば、バス・トイレを含めて車いすでも快適に利用することができます。ヨーロッパの旧市街や歴史的建造物、アジアの観光地など、ハード面で日本ほどバリアフリーが整備されていないところでは、すぐに周囲の方が手伝ってくれたりと、ハードのバリア（障壁）はハートでクリアできるケースも多いと感じます。障がい者が事前に細かく調べなくても行けば何とかなるということではないでしょうか。 一方、日本では、部屋の広さ、バリアフリー対応のトイレの有...
―渕山さんが「ユニバーサルツーリズム」に取り組み始めたきっかけは何だったのでしょうか？
「1998年に、当時私が勤めていた旅行会社で年に数回、『視覚障がい者のためのツアー』を企画・運営していました。このツアーを担当していた先輩が退職することになったため、私が業務を引き継いだのがきっかけです。その後、転籍した会社でも、障がい者や高齢者が楽しめる『バリアフリーの旅』を14年間にわたって担当してきました。 福祉系の資格や専門知識があるわけではなかったので、最初は失敗の連続で、参加者や介助者の方に叱られながら、知識や経験を身につけてきました。当時、参加者の方からいただいた『こういう仕事は“習うより慣れろ”だよ』という言葉を、今も胸に刻んでいます。私のようにまったくの素人だった者でも、20年以上にわたってこの仕事を続けてこられたのですから、これから取り組もうという皆さんにできないわけがないと思っています」
―ユニバーサルツーリズムを実施するにあたって、主催者はどのような点に留意して対応すればよいのでしょうか？
「ユニバーサルツーリズムだからといって、特別に考える必要はありません。私はよく、マラソンツアーを例に話をするのですが、マラソンツアーを企画する際には、『ランナーがなにを望んでいるか』に着目するでしょう。たとえば、『コースの下見をしたいんじゃないか？』『フィニッシュ後にマッサージのサービスがあったら喜ばれるんじゃないか？』など、イマジネーションを脹らませて準備し、旅行商品をつくり上げていきます。ユニバーサルツーリズムも、『顧客のニーズに対して必要な手配をする』という点においては、一般のツアーと何ら変わらないのです。 ただ、注意しなければならないのは、『障がいの種類によってニーズは異なる』という点です。たとえば、視覚障がいの方と車椅子の方が一緒に旅行する場合を考えてみましょう。バスに乗車する際、視覚障がいの方は段差があっても比較的スムーズに乗車できます。一方、車椅子の方はリフトを使って乗車するにしても時間がかかる。すると、バスの中で待たされるお客様はストレスを感じることになります。高齢者、乳幼児連れの方、妊娠中の方、外国人など、それぞれ楽しみ方、過ごし方は異なります。『誰かのための配...
―障がいを持つ人と身近に接する機会がない人にとっては、ニーズをつかむのが難しそうに思えます。
「確かに、これまで接したことのない方のニーズを事前につかむことは容易ではないかもしれません。でも、ちょっと視点を変えて、初めてインバウンド訪日客を受け入れる際のことを考えてみてください。言葉や文化の違いについて調べ、できる限りの対策をしてお客様を迎えるでしょう。相手が欧米豪の方々であっても、アジア諸国の方々であっても、『来てくれるお客様のために最善を尽くす』という点では変わりません。 高齢者や障がい者への対応も同じです。先ほど私の経験についてお話ししましたが、まさに『習うより慣れろ』で、実際に接してみることで初めて見えてくるニーズはたくさんあるのです。はじめから『うちの地域はバリアフリーじゃないから、高齢者や障がい者の受け入れは無理』と決めつけてしまうのではなく、『小さな失敗を繰り返しながら学んでいくんだ』という気持ちでスタートしてみてはいかがでしょうか」
―ユニバーサルツアー実施にあたっての、具体的な流れについて教えてください。
「最初は『企画』です。顧客アンケートや旅行中のニーズをヒアリングし、顧客のニーズから行先を選定します。企画が決まったら、『事前調査』を行います。調査項目は、以下のような内容です。 ① 交通（リフト付きバスがあるか？ ない場合はどうするか？） ② 宿泊（バリアフリー対応ルームはいくつあるか？ 通常洋室の広さは？ ドア幅は？ ユニットバスの段差は高すぎないか？ パブリックスペースにバリアフリートイレはあるか？） ③ 観光（バリアフリートイレはあるか？ 施設内の移動距離、段差、スロープは？） ④ 食事（施設内にバリアフリートイレはあるか？ ない場合、近隣にあるか？ 椅子＋テーブルか？ 2階の場合、エレベーターは使えるか？ 刻み食やペースト食に対応できるか？ アレルギーに対応できるか？） 以上のような項目について正確に把握し、顧客のニーズを満たしていない場合にはホテルや飲食施設と交渉し、どのような工夫が可能かを相談して手配します。この事前手配が万全に整ったら仕事の9割は達成したと言ってもいいかもしれません。逆に、少しでもグレーな部分を残したままスタートすると、致命的なエラーにつながる可能...
2024年3月12日 · このガイド研修は毎年、内容や講師陣は多少異なりますが、高付加価値旅行ガイドに求められるコミュニケーションの基礎や、高付加価値旅行者が興味を持つ工芸やアート、アドベンチャートラベル（AT）などの専門家による分野別の講義があります。 また、ガイド中に高付加価値旅行者から出されたリクエストに対してどのように対応するか受講生同士でディスカッションするケーススタディや、ガイディングの模擬ツアーを行うフィールドワークなど実践的な内容も含まれます。 フィールドワークは、高付加価値旅行の手配を行うDMCやラグジュアリーホテルのコンシェルジュの方々が旅行者役となり、受講生3人1チームでガイディングするものです。
2024年2月28日 · 2024年2月28日. MICE サステナブル 北海道 地域へのインタビュー 広域連携 自治体・DMO. サステナビリティを意識したコンテンツ開発、地域資源をMICE流にアレンジ〜札幌コンベンションビューローの取り組み〜 コロナ禍が一段落し、インバウンド市場は急速に回復しているなか、対面式でのMICE（Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Event）誘致も活発化し、グローバルな競争が激しくなっています。 環境に配慮し、SDGs未来都市にも選定される札幌市。 札幌コンベンションビューローでは、MICE、とりわけインセンティブ旅行（※1）の誘致で大きなポイントとなるコンテンツ開発を行なっています。
日本政府観光局（JNTO）が取り組む、海外の旅行会社や航空会社等の旅行業界関係者に向けた旅行商談会の主催や出展による訪日インバウンドプロモーションを紹介します。
2022年9月8日 · 豊かな自然に恵まれた農村を観光資源として活用し、地元住民らと交流しながら農作業などを体験する「グリーンツーリズム」。. 栃木県大田原市の第3セクター「大田原ツーリズム」では、農家民泊を軸に、農作業や伝統的な暮らしの体験、自然を活用した ...
世界に日本の魅力を発信する組織として、JNTOは、イベント運営時のプラスチック使用削減など、 組織運営や事業活動において、より一層環境保全に配慮します。 また、コロナ禍を受けた世界の旅行者の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりも踏まえ、以下の取組を推進し. ます。 ・サステナブル・ツーリズムの推進に取り組む日本の地域や観光コンテンツ(アクティビティや. 観光・飲食・宿泊施設等)の海外向け情報発信. ・国内関係者への国内外の先進事例の情報提供. ・ 海外の旅行者に対する「 責任ある旅行者(レスポンシブル・トラベラー)」としての行動の奨励. ・人種や国籍、民族や宗教、ジェンダーや年齢、障害の有無等に関係なく全ての旅行者が日本に.
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