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2024年5月20日 · 日本最大の宗教都市高野山にある宿坊 恵光院で浸る仏教体験. ― 高付加価値な体験を開発するうえで大切にしているポイントを教えてください。 大切にしている軸は3つあります。 まずひとつ目が、日本固有の観光資源であるかどうか、という点です。 たとえば、欧米の方々であれば文化的要素の強い観光資源を、東アジア圏であればガストロノミー要素の強い観光資源を、典型的な日本固有の観光資源としてイメージするケースが多く見られます。 そうした旅行者のイメージに沿いながら、日本ならではの体験コンテンツを形づくっていくことが重要です。 ふたつ目が、特別な体験にどのような「希少性」を付与できるか、という点です。
2024年1月19日 · 日本政府観光局（JNTO）は、旅行消費額の拡大と地方への誘客の観点から、高付加価値旅行者*向けプロモーションを強化しています。 その取り組みの一環として、JNTOでは、欧米豪・中東地域の高付加価値旅行を取り扱う旅行会社35社を日本へ招請し、全国の観光地の視察・体験と国内の観光関連事業者との商談を行う「Japan Luxury Showcase」（ジャパン・ラグジュアリー・ショーケース）を開催します。 参加旅行会社は、2024年2月5日（月）～8日（木）にかけて、8コースに分かれ、各地の観光資源の視察・体験ツアーを行うほか、2月9日（金）には全国のラグジュアリーホテル、旅館および旅行の手配会社（DMC、Destination Management Company）との商談会を行います。
- 広域連携dmo関西観光本部とは
- Jntoとの連携強化でダイレクトな相談と対面での情報共有が可能に
- 大阪・関西万博開催までに旅行者に選ばれる滞在エリアを拡大
- インバウンドプロモーションを総合的にプロデュース
- 交通機関、Wi-Fi、キャッシュレスの環境整備を重点的に推進
- 域内約50のdmoとの連携強化が急務
- ラグビー、オリパラ、ワールドマスターズゲームズの観戦者を周遊へと促す
- 国際大会開催を契機に「関西を元気に」
関西観光本部は、2府8県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県）を対象とした、関西唯一の広域連携DMOです。関西の自治体、経済団体、観光振興団体、観光関連を中心とした民間事業者が参画し、関西広域でのインバウンドをはじめとした観光振興に取り組んでいます。
関西観光本部地域戦略室長の森氏は、JNTOが各地域に窓口となる担当者を配置したことにより、気軽に連絡や相談がしやすくなったと話します。「これまではなにか相談事があると代表窓口に電話をし、内容に合った部署につないでもらっていたため時間がかかっていました。専用の窓口ができたことにより、ダイレクトに相談ができるようになり、関係性が密になったと思います。JNTOが2018年度実施した観光コンテンツ収集事業について、集まったコンテンツに関するフィードバックを受けたり、関西エリアにおけるインバウンドの最新事情についてJNTO職員に向けた勉強会を開催したりと、意見や最新情報を共有できる機会が増えました」。 2019年8月には「マーケティング研修会in関西」を、JNTOと関西観光本部が連携して開催しました。...
関西観光本部では現在どのような取り組みが行われているのでしょうか。関西エリアにおけるインバウンド市場の傾向と併せて森氏にご紹介いただきました。 「関西は現在、訪日外国人旅行者数2位の大阪府、4位の京都府の2地域に観光客が集中しています。しかし、関西全体でインバウンドによる経済効果を享受するためには、2地域以外にも滞在されるエリアづくりが必要です。2025年に大阪・関西万博が開催されることも鑑みて、万博開催時までに10以上の地域が新たな滞在エリアとして認知され、旅行者に選ばれるよう、取り組んでいます」。
そこで実施しているのが「プラスワントリップキャンペーン」です。これは関西観光本部と関西2府8県内の地域の団体が連携して、旅行ルートを設定し、コンセプト設定やコンテンツ選定を行い、「プラスワンルート」と呼ばれる旅行商品を決定します。その後ファムトリップや商談会の実施や、旅行博への出展、デジタルの分野ではプロモーション動画やSNSを活用した情報発信、OTA（Online Travel Agent：インターネット上のみで取引する旅行代理店）との連携を行い、造成した旅行商品（プラスワンルート）の販売を促進するというものです。
また、関西観光本部では訪日外国人旅行者の受入整備として、「交通機関」「Wi-Fi」「キャッシュレス」の3つに重点を置いて、取り組みを進めています。 訪日外国人旅行者専用の交通系ICカード「KANSAI ONE PASS」では、各観光地で提示すれば優待が受けられるという付加価値を付ける試みも。同時に、乗降履歴データを収集して利用者の動向を分析し、プロモーションや関西広域への観光拡大に役立てています。 また、Wi-Fi環境を整えるために、一度の認証手続きで、関西一円のさまざまな無料Wi-Fiに接続できるアプリ「KANSAI Wi-Fi(Official)」を運営。これによって、関西地域の観光地にある約3万のアクセスポイントに無料でアクセスできるようになりました。 キャッシュレスについては、セミナ...
訪日外国人旅行者の円滑な受け入れ、周遊の促進には、関西観光本部の対象エリア内にある約50のDMO同士が連携することが必須であると語る森氏。2019年はプラスワントリップキャンペーンで広域ルートをつくるために個別団体等と協議を重ねている段階とのことだが、「今後は意見交換会などを開催し、DMO同士が円滑に連携できるネットワークを構築するため、域内のすべてのDMOに集まっていただく会議の開催を予定しています」と語ります。
大規模なイベント開催は、訪日外国人旅行者増加につながる大きな要素のひとつです。日本では2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西など大規模な国際スポーツ大会が続きます。「訪日外国人旅行者が増加するこのチャンスを最大限に活かしたい。そのためにプラスワントリップキャンペーンを大阪・関西万博開催後も継続して新しい関西ブランドを定着させるよう取り組んでいきます」と話す森氏。大会に向けてどのような施策を行っているのでしょうか。 「ラグビーワールドカップでは、ヨーロッパ圏のチームが関西と九州で試合を行うことに着目し、九州観光推進機構と連携し、西日本での周遊を促進するため、英国の旅行雑誌『Wonderlust』に関西と九州の観光...
今後JNTOでは関西観光本部とさらに連携を強め、研修会の実施のみならず、インバウンドに向けた施策を行っていきます。森氏は「関西2府8県には多種多様な観光資源がありますが、海外の方に十分認知されていないのが現状です。“広域の関西”を新しいディスティネーションとしてブランド化できる可能性があると考えています。今後の国際スポーツ大会や大阪・関西万博をチャンスと捉え、関西の魅力ある観光資源を外国人目線で発信していきます。そして、訪日外国人旅行者を呼び込むことで、関西をさらに元気にしたいと考えています」と意気込みを示しました。
JLS は、JNTO が日本国内で実施する、 富裕層旅行市場に特化した唯一の商談会です。 3 回目となる今回は、米国、カナダ、 豪州、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに、 新たにニュージーランドを加えた10ヵ国から、富裕層旅行者を顧客に持つ旅行会社53 社を招請し、日本の宿泊施設等の観光関連企業62社との商談会を開催、参加国および参加企業数において過去最大規模となります。
2019年2月14日 · 長野県木曽町に拠点を置く一般社団法人木曽おんたけ観光局 専務理事の原 隆様、総務部長の安藤 清美様にインタビューし、木曽エリアのインバウンドについて、取り組みや状況をお伺いしました。 公式サイト. https://visitkiso.kisodani-trail.com/ 目次. 一般社団法人 木曽おんたけ観光局設立のきっかけ 「ファムトリップ」を中心としたプロモーションの取り組み 成功の秘訣は、丁寧な「おもてなし」 2014年に発生した御嶽山の火山噴火災害は、観光にも大きな影響を与えています。 噴火前は御嶽山の登山を目的とした観光客も多い状況でした。 しかし、噴火によって、客足が遠のき、木曽エリアの観光客数が減少していきました。
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
2020年1月20日 · 丸山氏は米国のDMO最大の業界団体DI (Destination International)が主催するDMO幹部対象資格用研修CDME (Certificated Destination Management Executive)を日本人で唯一受講した、海外DMOに関する専門家です。 公式サイト. https://www.wba.co.jp/business/tourism.html. 目次. 欧米のDMOで重要視される「アドボカシー」という概念 ニーズが多様化する現代に求められるターゲットの明確化 DMOが抱える財源と人材の課題解決のヒント 日本版DMOに求められる柔軟な評価制度 「責任ある観光」の時代へ.
