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所長からのメッセージ：佐藤 仁. 2022年12月、中国内陸部初の事務所として成都事務所を設立しました。 中国の中でも著しい発展を遂げ、文化的にも成熟度の高い成都市は、訪日旅行市場としてのポテンシャルも大いに秘めています。 流行に敏感な成都市民は、ファッションやグルメのトレンドに敏感で、コロナ禍にあっても消費意欲の衰えをほとんど感じないほどですし、日本文化の受容も進んでいるように思われます。 また、重慶市、貴州省などの内陸都市も経済発展が著しく、市民の外国旅行意欲も急激に高まっています。 日中間の自由な観光往来の再開が待たれる状況ですが、来るべき再開のタイミングに向け、巨大な潜在訪日旅行マーケットを開拓していきます。
組織概要. 理事長挨拶. JNTOの経営理念. 組織一覧. 沿革. JNTOロゴ・後援名義について. 日本政府観光局（JNTO）の組織概要、理事長からの挨拶、ビジョンや沿革などについてご紹介しています。.
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
- 知名度不足と地方特有の課題を抱える山陰
- 山陰インバウンド機構が取り組むゲートウェイ戦略
- 外国人目線のグローバルサイトで知名度を上げる
- 地方の課題解決への取り組み
- 外国人が集まるゲートシティで効率的にプロモーション
- 地域が稼ぐために 人材発掘と魅力の洗い出し
- プロフィール
「山陰のインバウンドの課題は“Nobody knows＝誰も知らない”、つまり知名度の圧倒的な低さ」と話すのは、山陰インバウンド機構事務局長・市村節子さん。山陰には歴史、神話、文化、里山の自然など、外国人に響く観光コンテンツがあるものの、外国人にはほとんど知られていない。それどころか、山陰という地域が日本に存在することさえ知られていないのが現実だ。また定住人口の減少、高齢化、人材不足、二次交通、増加するFITへの対応やデジタルインフラの遅れといった、地方特有の課題も抱えている。
機構ではこれまでマーケット別戦略として海外の旅行イベントに参加してきたが、山陰の知名度の低さから誘客実績は伸び悩んでいた。そこで2018年、「ゲートウェイ戦略」に方針転換した。ゲートウェイ戦略とは、海外と山陰をダイレクトに結ぶ入り口である国際空港と国際港に加え、羽田発の地方空港路線、近県の国際空港とつながる鉄道や、高速バスなどを含めて山陰への入り口(ゲートウェイ)ととらえ、すでに来日している＝日本に関心がある外国人にプロモーションをすることで効率よく山陰へ引き込む構想だ。 具体的には、以下が想定される。 ①空路＝ANAの「Experience JAPAN Fare」、JALの「Japan Explorer Pass」で山陰の5つの空港に降り立ってもらう ②鉄路＝JRのジャパン・レール・パスや...
認知度の低い山陰だからこそ、せっかく山陰に来てくれた外国人にはなるべく滞在・周遊してほしいし、リピーターになってほしい。そこで機構は、2018年12月に「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」をコンセプトとしたグローバルサイトをオープンして、デジタルプロモーションを強化している。 グローバルサイト作成にあたってはJNTO（日本政府観光局）作成のガイドラインを参考に、写真使いやコンテンツ紹介の仕方を外国人向けにし、出雲神話を翻訳表現するにあたり外国人が監修するなど、全体に「外国人目線」にこだわった。また訪日外国人には固有名詞でコンテンツを紹介しても伝わらないため、「アクティビティ」「自然体験」などジャンル・カテゴリーを入り口に詳しいコンテンツへ誘導する仕組みにしている。 ...
機構はまた、人材不足、二次交通、FITへの対応とデジタルインフラの遅れといった課題への対策として、以下の3つの取り組みを行っている。 １つめはHuber.との連携だ。Huber.は、ガイドしてほしい外国人とガイドしたい日本人のマッチングサービス「TOMODACHI GUIDE」を展開している。このC to Cの仕組みは、日本在住の外国人や留学生などの人材を発掘しツーリズムに巻き込むとともに、有償ガイドとして新たな雇用を生み出すチャンスにもなり得る。さらに地域の人が案内することで、点在する観光資源を効率よく周遊できるため、二次交通問題の緩和も期待される。 このようなマッチングサービスの機能を前述のグローバルサイトに導入することで、訪日旅行前からFITの訪日旅行客の潜在ニーズを把握して、更なる顧...
プロモーションでは、英語・韓国語・繁体字・簡体字・フランス語の5言語でフリーマガジン「DISCOVER ANOTHER JAPAN SAN’IN」を制作し、羽田・成田両空港や飲食店、観光案内所などに設置した。マガジンの制作にあたっては外国人目線を意識し、山陰の風土に知見のある外国人が監修して、彼らが魅力を感じるテーマを取り上げた。2018年3月に発行した第１号で「刀」と「石見神楽」を特集したところ、１万2,000部用意したフリーマガジンが早々に無くなり、多くの外国人にリーチすることができた。 また東京駅直結の観光案内所「TIC TOKYO」の英語版ホームページに山陰地域の観光案内所を紹介するウェブサイト（https://sanintic.com/）を作成した。すでに世界中に知られている「東京...
今後の課題は、山陰に複数ある地域DMOや観光協会が自走できる体制を作ること。機構ではセミナーを開催したり、個々の団体をまわりながらインバウンドに関わる情報・ノウハウを共有したりしている。 一例が、奥出雲町観光協会(島根県)との連携だ。スリランカ出身の観光プロデューサー、サミーラ・グナワラデナさんを地域のキーマンとして、サミーラさんを通じて民泊施設のAirbnb登録を進めるほか、奥出雲の伝統・文化である「たたら製鉄」や「そろばん」といった資源を磨き、外国人が体験できるような着地型商品を開発した。田舎では人材がネックになりがちだが、田舎ならではのネットワーク・口コミ力を生かして各地域のキーマンを発掘し、他地域にも連携を広げ、山陰全体の魅力の底上げを図っていく。 Airbnb（民泊仲介事業大手）と...
鳥取、島根から山口県萩市に至る山陰地方。もともと複数の地域DMO、観光協会があり個々に取り組みを行ってきたが、地域全体のマーケティング・プロモーションを一元化する組織として設立したのが、広域連携DMO「山陰インバウンド機構」だ。山陰に点在する12の魅力的なエリアを結ぶ「縁の道～山陰～」は、国交省が認定する11の広域周遊ルートのひとつで、「縁の道」ブランドを核に山陰地方をプロモーションし2020年40万人泊を目指している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回は海外における知名度を上げるための戦略とプロモーション、地域DMO、観光協会と連携しながら外国人を呼び込める観光地づくりに取り組む山陰インバウンド機構をご紹介しました。 日本版DMOで初め...
FAX. +86-20-8759-9695. www.japan-travel.cn/ 所長からのメッセージ：原口 健司. 2023年4月に着任いたしました。 広東省を中心とするここ華南地域は、広州市と深セン市という2つの一級都市を抱え、経済規模においても中国第1位の国内総生産（名目GDP）まで成長し、非常にポテンシャルのあるエリアと言えます。 当所では先日、公表したマーケティング戦略をもとに、コロナ後の中国人の嗜好や興味・関心の変化を捉えた、効果的なプロモーションを実施し、まずはリピーター層の地方への誘客促進や高所得者層の旅行消費額単価向上などを目指していきたいと思っております。
将来的な中国からの訪日旅行再開を見据え、JNTO は成都事務所開設により、現地の旅行業関係者等とのネットワーク構築やマーケティング活動等を拡充します。 今後、 成都事務所は四川省・ 重慶市・ 貴州省・ 雲南省の3 省1 市を管轄し、中国内陸部市場の消費者志向等の最新動向を把握しながら、現地の旅行業界関係者や一般消費者に対して効果的なプロモーションを展開していくとともに、 日本の地方自治体・DMO・ 観光関連事業者の皆さまに有益なマーケット情報を提供していく計画です。 成都事務所による初めての事業として、2022 年12 月17 日、18 日に成都市内ショッピングモール(伊藤洋華堂双楠店) において、 訪日旅行気分を体験できるプロモーションイベントを実施する等、 訪日旅行情報を発信します。
2019年. 2018年. 台湾市場動向トピックス2024年1〜2月. 台湾市場のお知らせ. 2024年4月12日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾市場/訪日教育旅行促進事業 ＜台北・高雄での個別相談会（6 月）、 日本での意見交換会・国内地方視察（10 月）＞参加者募集 （PDF） 2024年4月5日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾三大都市旅行博でVJブースステージPRを行う団体を募集（申込締切：4/22） （PDF） 2024年1月26日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 2024年度台湾におけるJNTO出展旅行博の出展申し込み窓口ご案内 （PDF） 2024年1月25日.
