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国際会議統計. 訪⽇外客数、各国‧地域別の⽇本⼈訪問者数等、⽇本の観光に関する統計データは以下のウェブサイトにも掲載しています。 「⽇本の観光統計データ」サイト. 訪日外国人観光客数を始めとした様々な統計データを公開しています。 インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みや、教育機関での授業・研究等にご活用ください。
- 所長からのメッセージ：茶谷 晋太郎
- 担当地域
- 業務内容
約3年半ぶりに中国から日本への団体旅行の制限が解除され、ようやく中国人観光客が自由に日本各地を旅行することができるようになりました。今後、日中直行便の復便とともに、本格的に各地へ中国人観光客が戻ることが見込まれます。 中国人の旅のスタイルは、団体旅行から個人旅行へ、また、いわゆるゴールデンルートや爆買いといったものから、旅行者個人の関心に基づくテーマ（日本の風景、食文化、伝統文化、温泉、建築、アクティビティ体験など）に応じたものへと、年々多様化していたところであり、今後もこの流れは変わらないものと考えています。 一方で、観光資源の開発・再評価が進む国内観光地や、東南アジアなど諸外国による中国人観光客の呼び込み競争は、今後ますます激しくなることが予想されます。 そのため、日本各地の有するさまざ...
中華人民共和国のうち次の各市、各省及び各自治区及びモンゴル 北京市、黒龍江省、吉林省、遼寧省、河北省、山西省、陜西省、寧夏自治区、甘粛省、青海省、新彊ウイグル自治区、天津市、内蒙古自治区、山東省、湖北省、河南省、チベット自治区
旅行会社へのツアー造成・販売促進支援
旅行会社に対して、ツアー造成・販売に必要な情報やノウハウの提供、関係者・団体の紹介を行っています。
旅行博覧会への参加及びセミナー・商談会等の実施
WORLD WINTER SPORTS (BEIJING) EXPOやジャパンブランド等に参加し日本の魅力を発信するとともに、現地旅行会社と日本側関係団体とのマッチングイベント等を実施しています。
訪日インセンティブツアー誘致
訪日インセンティブ旅行誘致に向け、旅行会社及びインセンティブツアー実施企業へのセールス活動、情報収集等を行います。
2024年1月17日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2023年12月および年間推計値） 12月：2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新／2023年計：25,066,100人、年間で2,500万人を突破. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）において12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。
2022 年5 月18日. 訪日外客数(2022年4月推計値) . 〜 4月:139,500人、約2年ぶりに10万人を上回る 〜 . 2020年1月下旬以降のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の世界的な拡大によ. り、日本を含め多くの国々で海外渡航制限の措置を基本としつつ、その感染状況の変化に. あわせ、緩和・強化が繰り返されてきた。 しかしながら、最近では、一部の国・地域を除き、世界的に出入国規制の緩和の傾向が強. まっている。 日本においては、2022年3月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、4月. の訪日外客数は2020年3月以来2年1か月ぶりに10万人を上回ったが、観光目的の入.
2024 年1 月17日. 訪日外客数(2023年12月および年間推計値) . 12月:2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新 . 2023 年計:25,066,100 人、 年間で2,500万人を突破. 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡. 大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪. 州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において12月として過去最高を記録したほか、香港、シ. ンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。 特に、東アジアでは韓国や台湾、欧.
2019年同. 月比では、4割近くまで回復している。 東アジア地域において韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他. の地域においてもシンガポールや米国をはじめ多くの市場で順調な回復が見られたことが今. 月の訪日外客数の押し上げ要因となった。 なお、航空便においては増便の傾向が見られる. が、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にある。 観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるととも. に、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある。 個人旅行の再. 開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル.
個人旅行の再開や. 入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリ. ズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められる。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を行ってい. る。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html. 「月別推計値(Excel)」、「国籍/月別 訪日外客数(2003年〜2022年)(PDF・Excel)」 *最新の市場動向トピックスは下記リンク参照のこと。
