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2023年11月1日 · 本ファムトリップでは、日本の地方の高付加価値旅行コンテンツを、マーケットを熟知した旅行会社に体験してもらうことで、「高付加価値旅行者が求めるものはなにか？ 」という課題に対して、より訴求力のあるコンテンツを作り上げていくことが重要であると再確認することができました。 日本には多種多様な文化や自然のコンテンツがありますが、コンテンツの提供者と日本国内の手配をする旅行会社がいかにつながってアレンジできるかがカギとなります。 JNTOでは、関係者をつなぐためのイベントやプラットフォームを提供し、国内のコネクション強化も図っていきます。 14世紀に建てられた京都のお寺での座禅体験は、一般には提供していない特別な体験. ヤド――宿泊施設の「上質さ」は対価に見合う施設とサービス.
- 基調講演「サステナブル・ツーリズムの動向と地域の課題を解決するための観光とは」
- 事例紹介①「千年の草原の創造的利活用による阿蘇の持続的な景観保全と観光振興」
- 事例紹介②「持続可能な観光地をめざす、弟子屈町の取組」
- パネルディスカッション
―サステナブル・ツーリズムの理念について
サステナブル・ツーリズムにおいては、自然、文化、社会、政治等の全ての分野において持続可能であるだけでなく、観光産業としても経済的に成り立つことが求められています。地域環境を後世に残せるように、長いスパンで考えていく観光がサステナブル・ツーリズムであると言えます。これまでの観光の目標は観光客を増やすことでしたが、ややもするとオーバーツーリズムにつながってしまいます。こうした数の論議ではなく、少数が訪れる観光地でも経済効果を最大限に還元できるよう、節度ある観光に転換し、より多くの地域住民の支持を仰ぎ、地域の特色を助長し、持続可能な開発目標に寄与する観光の発展に切り替えていきましょう。
―地域でサステナブル・ツーリズムを実践すべき理由
観光を活用することで、空き家問題やフードロス問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決につながる可能性があります。観光のための地域づくりをするのか、それとも地域のために観光に力を入れるのか、どちらなのでしょうか。観光は目的ではありません。経済的なことを考えるのではなく、地域に支持され、環境にも優しい観光に取り組んでいくことで、よりサステナブルになり、地域のDNAを守ることにもつながるのです。
―サステナブル・ツーリズムの取組を始めるには
サステナブル・ツーリズムの取組を始めるには、国際基準（GSTC-D：Global Sustainable Tourism Criteria for Destinations）を勉強いただくことが第一歩となります。GSTC-Dには４つの分野（持続可能なマネジメント、社会経済のサステナビリティ、文化的サステナビリティ、環境のサステナビリティ）に対する項目が設定されており、GSTC（グローバルサステナブルツーリズム協議会）が主催する公式研修にご参加いただくと、3日間のカリキュラムを通して全てのカテゴリについて学ぶことができます。 また観光庁では、GSTC-Dを基に国際基準に準拠した観光指標として『日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）』を作成しています。当ガイドラインは無料でダウンロードできるため、是非手に取って見ていただきたいと思います。 実際にサステナビリティを考えた時に、時として、地域のなりたい姿というのは決まっているものの、あまりにも現実とかけ離れているということがあります。認証取得をゴールとするのではなく、自分たちの地域の現状を把握するためにGSTC-Dを使うのもひ...
―阿蘇市の取組について
阿蘇市は、GSTCの認証機関のひとつであるGreen Destinations が発表する『2021年世界の持続可能な観光地100選』に選ばれました。評価された点は主に、①野焼きボランティア活動を通してサステナビリティを向上させる、②草原における新しい持続可能なビジネスモデルの構築、③あか牛のブランド化と繁殖牛の増加による草原保全、という3点の取組が挙げられます。 2020年には国土交通省の「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」を活用して、阿蘇カルデラツーリズムと称したコンテンツ造成にも力を入れ、それらを踏まえて2泊3日の旅行商品を開発、2022年から発売を開始しています。それに伴い、滞在する宿泊施設の改善も必要であると認識し、“既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業”を活用して６件の宿泊施設を改修しました。例えば、宿泊施設にあった宴会場をラグジュアリーな2部屋に改修するなどしています。 現在は「『千年の草原』を活用した阿蘇ツーリズムの持続可能な観光コンテンツ強化事業」に着手し、アクティビティ事業者などが草原を活用する際の取り決めとなる持続可能な観光ガイドライ...
―GSTC公認トレーニングプログラムについて
昨年度、阿蘇市ではGSTC公認トレーニングプログラムを受講し、先程の基調講演でお話された高山先生をトレーナーとしてお招きしてグループワークやフィードワークを行いました。2泊３日のカリキュラムを通して、GSTCの基礎を学ぶことができ、改めて取組の幅の広さを思い知らされました。また、地域内の多種多様なステークホルダーの方々に参加いただけたことが大きな成果だったと思います。 2022年もまた、『世界の持続可能な観光地100選』に「千年の草原をサステナブルに保全・活用する阿蘇の景観保全と観光地域づくり」でエントリーしました。持続可能な観光地への取組は、まさしく継続が大切なので、続けてエントリーすることで地域のブランド化を図っていきたいと考えています。
―弟子屈町のこれまでの取組について
2008年に観光を基軸としたまちづくりを目指して、住民主体のまちづくり団体“てしかがえこまち推進協議会”が発足しました。“誰もが自慢し、誰もが誇れるまち”を活動ビジョンとして、これまでに町民/事業者向けの各種講習会の開催や子どもたちに対する人材育成等を行ってきました。さらに“てしかがえこまち推進協議会”が主体となり、エコツーリズムを推進していくために定める地域の指針『エコツーリズム推進全体構想』を策定しました。 全体構想がエコツーリズム推進法に基づく認定を受けると、地域でできるようになることがいろいろあります。その中のひとつが“特定自然観光資源の指定”です。指定すると、独自の立入制限による保護が可能になります。2020年には、硫黄山の噴気孔を特定自然観光資源に指定しました。これにより制限区域に立ち入ることができる認定ガイド制度を創設。トレッキングツアーの販売を開始し、ツアー代金の一部を自然保護に充当する仕組みを整備しています。 環境省が日本の国立公園を世界水準の旅行目的地にすることを目指して2016年度から推進している“国立公園満喫プロジェクト”では、全国34の国立公園のうち、先...
―弟子屈町の最近の取組について
弟子屈町らしい持続可能な観光を推進するために、『弟子屈町観光振興計画』を策定しました。この計画にはGSTC基準を導入し、観光業にゆかりのない町民にも自分事として捉えていただくために、“今日からできる町民アクション”も掲載しています。私自身は、サステナビリティ・コーディネーターとしてJSTS-Dに基づく地域の診断・評価（アセスメント）と分析を行っています。診断を実施することで、地域の現状の把握や、これから取り組むべきことが明確になります。 弟子屈町では、さまざまなサステナブルな体験ツアーを造成していますが、造成にあたって大切にしているポイントは、①リアリティのある体験（アクティビティだけでなく、暮らしや文化を学ぶ要素がある）を提供する ②地域内循環の促進、地域への還元があること ③参加者が自宅に帰ったあとも“自分の暮らし”を見つめるきっかけとなる体験を提供する、の3つです。自然体験だけでなく、地域の“日常性と結びついた体験”“歴史や文化を学ぶ体験”を提供することが、サステナブル・ツーリズムの推進には大切な要素だと考えます。 サステナビリティとは“未来と過去をつなぐもの”。売り手良し...
パネルディスカッションでは、視聴者からいただいた質問を基に講演を行った3名の外部講師が回答を行いました。 ＜質問１＞ サステナブル・ツーリズムへの取組が遅れている地域ですが、欧米豪のインバウンドが多いこともあり、サステナブル・ツーリズムへの取組が急務と感じています。サステナブル・ツーリズムに関して、予算の乏しい観光協会やDMOができることは具体的にどのようなことがあるのでしょうか。 木名瀬氏：何から始めたら良いのか分からないという状況であれば、まずは地域内での受け入れに向けた計画を立てるのが良いかと思う。地域のステークホルダーの方々に集まっていただき、現時点でどのような受け入れが可能なのか、今後どのような体制を整えていくべきなのか等について話し合い、地域の方々にとって自分事として捉えていただ...
2019年1月21日 · 2019年1月21日. テーマ別ツーリズム 受入環境整備 外国人目線 広域連携・DMO 情報発信 近畿. 「外国人目線で展開するインバウンドプロモーション」田辺市熊野ツーリズムビューローの取り組み. 外国人旅行者向けの情報発信において、「日本人目線ではなく、外国人旅行者の目線で日本の魅力を分かりやすく伝える」ことが非常に重要です。 たとえば、日本政府観光局（JNTO）では平成29年度、英語グローバルウェブサイトの抜本的再構築を行った際、英語を母国語とするネイティブライターによる執筆や画像選定などを徹底して行い、外国人旅行者目線にこだわったコンテンツを公開することによって、訪問者の滞在時間が向上しました。
2023年7月20日 · このアクションプランでは、高付加価値旅行の取り組みには、高度なノウハウとネットワークが必要であることから、 JNTO 内に専門組織を設置し、様々な施策に取り組むことが提言されました。 高付加価値旅行の推進は、 2023 年 3 月に閣議決定された 観光立国推進基本計画 （PDF） （第4次）の中で挙げられた目標である、「訪日外国人旅行消費額 5 兆円」の早期達成、「訪日外国人旅行消費額単価 20 万円」および「訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数 2 泊」の 2025 年までの達成においても重要な役割を担っています。
2018年3月15日 · ハワイ出身で、1988年にリクルートに入社以来30年日本に在住する同氏は、企業の顧客獲得と経営戦略に貢献するとともに、全国各地域のインバウンドプロモーションの第一線でも活躍しています。 「ルーシーと呼んでください！ 」と、快活な自己紹介でスタートした講演ではまず、世界屈指の観光地であるハワイと日本にはたくさんの共通点があり、将来は日本もハワイのようになるだろうとの喜ばしい未来像の話がありました。 「訪日外国人の本格的な増加はまだまだこれから。 今、大きなチェンジのチャンスです！ 」。 そして、このチャンスをつかむために日本人は、「もっと説明する必要がある」と続けます。 「日本と同じ常識を持つ国はひとつもありません。 だからといってその都度相手に合わせて変わる必要はない。
2018年9月18日 · キャッチフレーズ インバウンド事業取組の背景 取組のポイント 取組の全容及び事業実施体制 取組みのプロセスで生じた課題と対応 成果・継続へ向けた視点 キーマンからのアドバイス. 海陸交通の要衝として栄えた小倉の城下で、魚問屋が連なる通りだったことから「魚町」の名が付いた。 1951年、全国の商店街で初めてアーケードを設置し、そのジュラルミンの天井から「魚町銀天街」という愛称が定着した。 その後、政令指定都市となった北九州市の中心である小倉を象徴する街として栄えたが、高度経済成長期の終焉とともに客足も減少し、商店街の空き店舗率が30％を超えた時期もあった。
日本政府観光局(JNTO) シンガポール事務所では、2024 年度のシンガポール市場での事業内容を検討しており、その中の1 事業として、 消費行動における商品購入前の段階を狙った効果的なプロモーションへの集中的に行う観点や、 為替・物価高による必要経費 ...
